中国のサイバー大手、AI脆弱性スキャナーを発表――「発見したゼロデイは48時間以内に政府報告」の義務がもたらす懸念

中国のサイバーセキュリティ大手である奇虎360（Qihoo 360）は、北京で開催されたカンファレンス「ISC.AI 2026」にて、AIを搭載した2つの脆弱性探索ツールを発表した。同社はこれらを米AnthropicのAIモデル「Claude Mythos」に対する「戦略的抑止力」と位置づけている。しかし、中国の法律に基づき、同システムが発見した脆弱性はベンダーへの通知や公表よりも前に、48時間以内に中国政府機関へ報告することが義務づけられている点が懸念されている。

■米国の制裁対象である中国サイバー大手が「Mythos」級のライバルを主張

米国政府から制裁を受け、米国技術の利用禁止や中国軍事企業への指定を受けている奇虎360（Qihoo 360 Security Technology）は、2026年6月28日に北京で開催された「ISC.AI 2026」カンファレンスにおいて、2つのAI搭載脆弱性探索ツールを公開した。創業者である周鴻禕（ジョウ・ホンイー）氏は、これらを米Anthropicの「Claude Mythos」に対する戦略的抑止力として明確に位置づけた。しかし、周氏の演説では、同システムが発見した脆弱性に対して中国の法律が課している義務については触れられなかった。その法律とは、影響を受けるソフトウェアベンダーへの通知や一般への公表に先立ち、発見から48時間以内に北京の政府機関へ報告しなければならないというものである。

奇虎360は、中国における軍事利用目的の調達を支援する重大なリスクがあるとして、2020年5月に米国商務省のエンティティ・リスト（禁輸リスト）に追加された。さらに2022年10月には、米国防総省によって米国で活動する中国軍事企業のリストにも追加されている。創業者の周氏は、これらの制裁について、同社が過去10年間にわたり中国を標的とした米中央情報局（CIA）や米国家安全保障局（NSA）のハッキング活動を暴露したためだと主張しているが、米国政府はこの説明を確認していない。

このような背景の中で、周氏は2つの新ツールを発表した。自律的にソフトウェアの脆弱性を探索する「屠竜刀（Tulongfeng、ドラゴンスレイイング・ブレード）」と、防御的なサイバー運用およびインシデント対応を自動化する「倚天剣（Yitianzhen）」である。これらは、所有者に至高の戦闘力を与える一対の伝説の武器が登場する中国の古典武侠小説にちなみ、「倚天屠竜」のブランド名で売り出されている。

周氏によると、屠竜刀は配備以来3,432件の脆弱性を検出しており、そのうち105件が中国政府当局によって確認されたという。ただし、奇虎360は第三者による客観的なベンチマークを公開しておらず、この3,432件という数値は名前の明かされている第三者機関によって検証されたものではない。

■マルチエージェント・スウォーム「屠竜刀」の仕組み

周氏は、中国のトップAIモデルの素の能力が、依然として欧米の最先端システムに20〜30％及ばないことを率直に認めた。米国の技術輸出規制下にある奇虎360にとって、計算資源やチップの確保で競争してこの差を埋めることは不可能であるため、同社は別の方法でこの課題を回避する設計を行った。

屠竜刀は単一のAIモデルとしてではなく、脆弱性調査プロセスの各段階に特化したエージェントの集団（スウォーム）として動作する。システムに対象ソフトウェアが与えられると、第1のエージェント群が脅威状況をモデリングして高リスクな攻撃対象領域を絞り込む。第2のエージェント群はコードファイル全体のデータフローを追跡し、ユーザーが制御可能な入力が危険なコードパスに到達する箇所を探し出す。そして第3のエージェント群が自動的にサンドボックス環境を構築し、エクスプロイト（攻撃用）コードの候補を生成して、実際に動作しているソフトウェアのコピーに対してテストを行う。この一連の確認プロセスを通過した脆弱性のみが報告されるため、周氏の説明によれば、出力されるのは単なる疑いではなく「確認済み」の脆弱性であるという。

このアーキテクチャの背後にある経済的論理は明快である。奇虎360がウイルス対策製品を通じて蓄積してきた20年分の独自の脅威インテリジェンス、膨大なマルウェアデータベース、そして過去のエクスプロイトパターンで訓練された専門領域モデルを活用することで、特定のセキュリティタスクにおいて、素のモデル性能の低さを補うことができる。「米国の手法が天才ハッカーを育てるものだとすれば、360の手法はプロの攻防チームを組織するものだ」と周氏は述べた。

しかし、これにはトレードオフが存在する。スイスのチューリッヒ工科大学（ETH Zurich）安全保障研究センターのシニア研究員で、奇虎360の能力を詳細に分析してきたエウジェニオ・ベニンカサ（Eugenio Benincasa）氏は、同社のAI能力は極めて重要であるとしつつも、「Claude Mythosで説明されているような推論能力にはまだ達していないようだ」と結論づけている。ベニンカサ氏によれば、技術的な比較対象としては、コードベース全体を自律的に探索するのではなく、脆弱性調査の特定の段階を高速化するGoogleの「Big Sleep」に近いという。

■「抑止力」という位置づけの矛盾

周氏の主張の核心は、冷戦時代の核抑止論の比喩にある。双方が同等の破壊的な能力を持つことで直接的な衝突が防がれたように、AIを活用したサイバーセキュリティにおいても同様の状況に直面しているという主張だ。同氏は、米国のAnthropicが開発したMythosによって、米国は世界のソフトウェアインフラの脆弱性をスキャンする能力を手に入れた一方で、輸出規制によりMythosから遮断された中国は盲目のままであると指摘する。

「なぜ本物の核戦争が起きなかったのか。それは双方が核兵器を持ち、互いを抑止し合ったからだ。サイバーセキュリティでも同じことが言える」と周氏は述べ、攻防のバランスを一変させるような兵器を他国の手に委ねたままにしてはならないと主張した。

この比喩は奇虎360のポジショニングにおいて戦略的に有用だが、構造的な誤りを含んでいる。核抑止は、双方が自国の兵器を相手に開示しないという対称性に基づいている。しかし、屠竜刀が発見するゼロデイ脆弱性はこれとは異なるプロセスをたどる。中国で2017年から2021年にかけて制定されたデータセキュリティ法や関連するサイバーセキュリティ規制に基づき、中国国内で活動する企業や研究者は、脆弱性を発見してから48時間以内に工業情報化部（MIIT）へ報告することが法的に義務づけられている。影響を受けるベンダーや一般への公表を先に行うことは認められていない。

この結果、もたらされるのは抑止力ではなく、インテリジェンス（情報収集）のパイプラインである。屠竜刀が確認したすべてのゼロデイ脆弱性（Windowsカーネルの欠陥、Officeのリモートコード実行のバグなど）は、法的に2日以内に中国政府の資産となる。その後、その情報をベンダーに開示するか、インテリジェンスとして保持するか、あるいは攻撃的に利用するかは、奇虎360ではなく中国政府が決定することになる。

ベニンカサ氏はこの動向について、中国の脆弱性開示義務はゼロデイ脆弱性の発見を国家インテリジェンスへと事実上流し込むものであり、中国政府の広範な国内権限によって、同国のAI能力はより大きな運用的影響力を持つ可能性があると指摘している。これは屠竜刀がMythosより強力だからではなく、その発見を受け取る制度的パイプラインにおいて、利用方法を独立してチェックする仕組みが存在しないためである。

■政府への第一アクセス権を規定する中国の法的枠組み

奇虎360のAIによる発見がどのように処理されるかを規定する、3つの法律が存在する。

第一に、中国の「国家情報法」（2017年制定）第7条は、すべての組織および市民に対し、法に従って国家の情報活動を支持、援助、および協力することを義務づけている。この義務は、奇虎360が防衛目的を主張しているかどうかにかかわらず適用される。

第二に、中国の「サイバーセキュリティ法」（2017年制定）第28条は、ネットワーク運営者に対し、公安機関および国家安全保障機関への技術的支援と協力を義務づけている。また、政府によるネットワーク検査への協力や、保存データへのアクセス提供も求められる。

第三に、中国の「データセキュリティ法」（2021年制定）および関連するサイバーセキュリティインシデント規制により、工業情報化部（MIIT）への48時間以内の脆弱性報告義務が確立されている。これらの規制下では、サイバーセキュリティ企業は脆弱性を公表する前に政府へ報告しなければならず、これにより中国のインテリジェンス機関は、ベンダーへの通知やパッチ開発が行われる前に、ゼロデイ情報への優先的なアクセス権を得ることができる。

これらは潜在的な悪用に関する憶測ではなく、中国で活動するすべての企業（純粋な防衛任務を主張する企業を含む）に適用される明文化された法律である。

■主張の実際の価値と検証状況

3,432件という脆弱性の数値は、奇虎360側のみが提示しているものである。サイバーセキュリティモデルの第三者検証済みベンチマークを公開しているAnthropicやOpenAIとは異なり、奇虎360は屠竜刀の性能に関する独立した評価を公開していない。

一部の具体的な主張については、すでに疑問が呈されている。ベニンカサ氏が2026年4月に行った奇虎360の過去の脆弱性に関する分析によると、周氏が自社のAI支援による発見として挙げていたWindowsカーネルの脆弱性「CVE-2026-24293」について、Microsoftは奇虎360ではなく台湾と韓国の研究者による発見としてクレジットしている。また、テックメディアのThe Registerは、周氏がAnthropicの公開コーディングツール「OpenClaw」の欠陥を発見したと主張したことについて、人間の研究者でも達成可能なレベルであり、画期的なAI能力の基準には達していないと指摘している。

一方で、屠竜刀は5年間放置されていたWindowsカーネルの特権昇格脆弱性、8年間放置されていたOfficeのリモートコード実行の欠陥、10年間放置されていたExcelの脆弱性を発見したと主張しており、Microsoftもこれらの発見を確認している。ただし、Microsoftの確認が屠竜刀のAIそのものに対するものなのか、あるいは奇虎360のチームによるこれまでの広範な研究に対するものなのかは、独立したジャーナリストによる確認がまだ取れていない。

■中国は実際に格差を縮めているのか

奇虎360の個別の主張とは別に、中国のAI支援による脆弱性研究が成熟しつつあることを示す広範な証拠が存在する。ベニンカサ氏が2026年4月に発表した分析によると、奇虎360のデジタルセキュリティ部門は、2026年に再開された中国の主要なエクスプロイトコンテスト「天府杯（Tianfu Cup）」で1位を獲得し、同社が検出した約1,000件の脆弱性のうち約半数がマルチエージェントシステムによるものであるとされた。同氏はこの実績について、個々の主張には検証が必要であるものの、基礎的な能力が成熟していることを示していると説明している。「AIは補助的なツールから、脆弱性研究のスケーラブルなエンジンへと移行しつつあり、360のような企業は中国国内でそれを推進する有利な立場にある」とベニンカサ氏は記している。

また、清華大学の教授でありZ.aiの創設者である唐傑（タン・ジエ）氏は、2027年第1四半期までに中国のAIモデルがMythosレベルの能力に達するとの見通しを示した。この予測が正確であれば、年初に多くの専門家が予測していたタイムラインを大幅に短縮することになる。

さらに、奇虎360の発表と同じ週に、米英など5カ国のインテリジェンス同盟「ファイブ・アイズ」は、敵対勢力が数年単位ではなく数カ月以内にAIを使用した高度なサイバー攻撃を開始する可能性があるとする警告を公開している。

■防御側が今知っておくべきこと

ソフトウェアインフラの管理を担当するセキュリティ専門家や組織にとって、奇虎360の発表は、屠竜刀が現在Mythosと同等であるかどうかにかかわらず、実務上の意味を持っている。

第一に、特化したAIエージェントが攻撃対象領域のマッピングからエクスプロイトの自動確認までを連携して行う「マルチエージェント脆弱性探索」のアプローチは、もはや欧米の最先端AI研究所だけの独占技術ではない。周氏が説明したアーキテクチャは、現在のAI能力と専門領域のトレーニングデータがあれば技術的に実現可能である。このアプローチの実現に最先端規模の計算資源が必要であると仮定していた組織は、脅威モデルの前提を見直す必要がある。

第二に、中国の脆弱性報告義務化法が存在するため、防御側にとっての実務上の問題は「奇虎360のAIがMythosと同じバグを発見できるか」ではなく、「発見された場合に中国政府がどれだけ早くそれを把握するか」である。現行法の下での答えは「発見から48時間以内」であり、ベンダーへの通知や協調的な開示が行われる前である。

第三に、周氏がAnthropicの「Project Glasswing」に対抗するものとして位置づけている、屠竜刀のプラットフォームを中心とした中国のサイバーセキュリティ企業の連合体は、この脆弱性パイプラインが有効に機能した場合、政府への報告義務を共有する複数の組織を通じてその影響が拡大することを意味している。

■注目ポイントQ&A

●奇虎360の「屠竜刀」は、実際にAnthropicの「Mythos」と同等の能力を持っていますか？

独立したセキュリティ研究者による検証は行われていません。スイスのETH Zurichの研究者であるエウジェニオ・ベニンカサ氏は、奇虎360のAI脆弱性探索能力は重要であるものの、Mythosで説明されている自律的な推論能力にはまだ達していないと結論づけています。また、同社が主張する脆弱性発見実績の一部には、他国の研究者による発見としてクレジットされているものもあり、疑問が呈されています。

●なぜ中国の脆弱性報告義務法が、防衛用とされるツールにおいて問題になるのですか？

中国のデータセキュリティ法などの規制により、中国国内で活動する組織が脆弱性を発見した場合、48時間以内に工業情報化部（MIIT）へ報告することが義務づけられているためです。これはベンダーへの通知や公表よりも前に行う必要があります。そのため、システムが発見したゼロデイ脆弱性は2日以内に中国政府の管理下に入り、政府がその情報を攻撃的に利用するかどうかを決定できるようになります。

●奇虎360に対する米国の制裁は現在も有効ですか？

はい、有効です。米国商務省は2020年5月に同社をエンティティ・リストに追加し、米国技術の提供を禁止しました。また、2022年10月には米国防総省が同社を中国軍事企業に指定しており、これらの措置は現在も継続しています。同社は制裁の理由について、米国のハッキング活動を暴露したためだと主張していますが、米国政府はこれを認めていません。

●米国の輸出規制「Fable 5」と今回の発表にはどのような関係がありますか？

奇虎360の周氏は、米国商務省が2026年6月に実施した、外国籍の個人に対するAnthropicの「Fable 5」および「Mythos 5」の提供を一時停止する輸出管理指令に直接言及しました。周氏はこの輸出禁止措置を、米国がAIによる脆弱性探索技術を戦略的独占物とみなしている証拠であるとし、中国が独自の同等技術を構築しなければならない地政学的な引き金になったと主張しています。

元記事: China Builds AI Vulnerability Scanner to Counter Mythos: Every Zero-Day Goes to Beijing by Law