好収益のストライク、M&A活用の事業承継市場は35年まで増加見込み

　ストライク（6196、東証プライム市場）。中小企業の事業承継案件を主体にした、M&A案件の仲介が主事業。

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　好収益街道をヒタ走っている。2021年9月期（9月期ヘの移行に伴い13カ月決算）。「売上高90億3400万円、営業利益34億5100万円、8円増配32円配」以降で見ても、「18.7%増収、22.4%増益、40円配」-「28.9%増収、23.1%増益、51円配」-「31.2%増収、30.2%増益、91円配」という推移。

　そして今25年9月期も「22.9%増収（223億円）、24.1%増益（84億700万円）、180円配」計画。開示済みの至第3四半期の実績「144億4100万円、41億1000万円」。

　第3四半期の決算資料は、背景をこう記している。

　「中堅・中小企業経営者の高齢化進むなか、後継者不足をカバーするM&Aによる事業継承を行う割合が増加している。2025年版『中小企業白書』によると「前24年に廃業・解散した約6万社のうち半数が黒字状態」。そうした背景から、事業の継承策として、かつ更なる成長戦略としてM&Aが注目されている」としている。

　創業者社長の荒井邦彦氏も自ら「後継者問題を抱えるオーナー企業や上場企業の子会社（年商1億円～100億円程度）の中堅・中小企業に、当社のネット上のM&Aマッチング市場は好評を博している」とし、こうも言い及んでいる。

　「ノンコア事業の売却を進めたい、規模を拡大して生産性を上げたい、自社にない技術を獲得したい・・・というニーズにも重宝頂いている」。

　では、こうした需要はいつまで継続するのか。矢野経済研究所はこんな調査結果をまとめている。「中小企業の事業継承をする為のM&Aを活用する潜在市場の規模は、約13兆5000億円。2035年まで件数が増え続ける見込み」。

　こうした環境・背景は「ストライク」に止まらず、M&A仲介御三家とされる「日本M&Aセンターホールディングス（2127、東証プライム市場）/M&Aキャピタルパートナーズ（6080、東証プライム市場、）」も同様。株価は素直に背景を映しだしている。例えば後者は時価3225円に対しIFIS目標平均株価は4175円といった按配。

　ストライクの時価は4200円台入り口。予想税引き後配当利回り3.4%水準。ROE30倍強、自己資本比率81%強と好財務内容下でかつ儲け上手ぶりを示している。過去9年9カ月余の修正済み株価パフォーマンスは3.34倍。IFIS目標平均株価は5825円・・・（記事：千葉明・記事一覧を見る）