中国で日本株ETF投資が過熱!?

●中国で日本株ETFに買い殺到

　中国・上海証券取引所は、17日から日経平均株価に連動するETF（上場投資信託）の売買を一時停止した。

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　チャイナAMC野村日経225ETFは、17日10時半に取引が再開されたが、再開直後も大幅上昇し、再び1時間売買停止される事態となった。

　日経平均はバブル後の高値を34年ぶりに更新するなど、新NISAの影響もあり年明けから好調な日本株だが、国内の投資家だけでなく、海外の投資家からの人気も裏付けるようなニュースである。

●背景に中国株への失望？

　チャイナAMC野村日経225ETFは、昨年半ばから人気で上昇していた。

　昨年夏は中国不動産大手・中国恒大集団の経営危機があり、その後もディベロッパー壁桂園の経営危機問題も燻っており、中国不動産バブルは予断を許さない状況となっている。

　中国では国内経済も停滞しており、高配当株に人気が集まっていた。だが2024年に入り、世界のファンドが中国・香港株を売り越していると見られており、下落に拍車がかかっている。本土株のCSI指数は2019年以来の安値となっている。

　中国景気はコロナ禍以降も回復が遅れており、地政学リスクや債務リスクも抱え、今後も見通しは厳しい。

●どこまで続くのか？中国当局の動きにも注意

　中国当局は、機関投資家に株を売らないように要請。一部の投資家が特定の日に株式を売り越すことを禁止するなどの窓口指導という政策を、昨年10月から導入し、規制に躍起になっている。

　2016年にはサーキットブレーカーを発動するなど、元々市場への介入に積極的である。

　日本株ETFの買いが殺到したことを受けて、17日には「損失の恐れ」など警告を発していたが効果は無かった。

　中国本土の投資家は海外の株式口座を持っていない上に資本規制もあり、外国への投資はETFが最も活用しやすい手段である。

　今後も日本株ETFが積極的に買われることになるだろうが、中国もこのまま黙って手をこまねいているとは考えづらい。

　経済政策で打つ手が無い今、他国では考えられないような株価対策に打って出る可能性もあり、注意が必要である。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）