価格改定・業界不祥事のいま、後発医薬品原薬:コーア商事が好収益継続の何故

　コーア商事ホールディングス（東証プライム。以下、コーア商事HD）。後発医薬品の原薬販売が主力。子会社を介し注射剤・経口剤の製販も手掛けている。

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　周知の通り、高齢化社会の進行⇔社会保険費増加という中で、後発医薬品のニーズが高まっている。日本ジェネリック製薬協会によると「2022年度通期の後発薬の数量シェアは80.7％」となり、政府がこれまで目標としてきた80％を超えた。富士経済では「2018年に9557億円だった市場規模は、23年には1兆2727億円に達する」としている。

　その一方でここ数年来、後発医薬品業界で不祥事が発生している。象徴的なのが業界首位だった日医工の、不適切な品質管理の常態化（2021年3月、業務停止命令発動）。結果、後発品を中心に医療用医薬品の3割が供給不足という状況にある。

　そうした環境下で2020年6月期以降のコーア商事HDの収益動向は、こんな状況にある。20年6月期「5.4％増収、92.4％営業増益、167.0％最終増益」/21年6月期「11.1％増収、45.4％営業増益、22.4％最終増益」/22年6月期「14.2％増収、12.7％営業増益、10.4％最終増益」/23年6月期「8.3％増収、11.6％営業増益、13.9％最終増益」。そして今6月期も「4.2％増収（229億8000万円）、3.1％営業増益（43億8000万円）、3.1％最終増益（27億7000万円）」計画。今期予想を含め史上最高益を連続更新といった具合だ。

　前記の市場動向が示すように、需要がその最大の要因であることは理解できる。がこの間の薬価改定は「低下」の一途・・・

　コーア商事HDは現社長の首藤利幸氏によって創業された。1970年にカナダに留学した。後発医薬品を知った首藤氏は「同じ効果があるのなら価格が安い方が良い」と受け止めた。が、当初は漠然とした思いだった。それが1991年に起業の背中を押されたのは、「（折りまさしく）高齢化社会が進む日本では、後発医薬品の持つ意義は大きい」という確信だった。

　そして首藤氏は、経営者だった。後発医薬品は安いから価値がある。しかし薬価改定で価格引き下げの流れが進む中では、価値はあっても経営として成り立たない。そこで選択したのが、鎮痛解熱剤から抗がん剤まで幅広く手掛けていたイセイ（現コーアイセイ）との資本提携（20年6月）だった。

　本稿作成中の時価は720円水準（予想税引き後配当利回り1.3％余）。IFIS目標平均株価1400円。2018年6月上場の初値で買い持ち続けていると、調整後株価ベースでパフォーマンスは2.2倍弱。中長期保有が賢明ということだろうか・・・（記事：千葉明・記事一覧を見る）