東証上位企業の女性役員3割超　2030年までに目指す　岸田首相

　岸田文雄総理は27日開いた男女共同参画会議で「日本を代表するプライム市場(東証上位)上場企業について、2030年までに女性役員比率を30パーセント以上にすることを目指す」など「女性版骨太の方針2023策定に向け、3つの重要事項に沿って、政策の具体化を進める」と意欲を示した。

　岸田総理は「企業の女性役員比率の更なる向上に向けた取組みを強力に進めるなど、短期的な数値目標の設定や行動計画の策定など従来よりも踏み込んだ具体策を講じ、社会全体における女性登用の促進に弾みをつけていく」と述べた。

　また女性の所得向上・経済的自立に向けた取組みの強化を図るとして「非正規雇用の正規化を引き続き進めるとともに、女性のデジタル人材の育成等のリスキリングのための環境を整備する」考えを述べた。

　加えて岸田総理は「女性が安心できる社会に向け、あらゆる暴力の根絶が必要だ」とし、「被害者の保護のみならず、自立支援や公的機関と民間団体の新たな連携の仕組み等を具体化し、女性が安心できる社会を実現する」と強調した。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・「130万円の壁」など見直しアピール　総理
・6月骨太方針までにこども予算倍増大枠提示する
・女性の経済的自立へ取組み強化を強調　岸田総理