岸田文雄総理は21日開いた物価・賃金・生活総合対策本部でのヒアリングを踏まえて、食料品について「輸入小麦価格や飼料コストの抑制策に加え、農産品全般の生産コスト1割削減を目指す」として「2008年の対策も参考に、グリーン農業と肥料高騰への大胆な支援を組み合わせた新しい支援金の仕組みを創設する」と語った。
06/23 10:55
岸田文雄総理は国会閉会後の15日の記者会見で「こどもまんなか社会を実現しなければ、日本の未来を描くことはできない」とし「私の判断で出産育児一時金を大幅に増額する」と語った。
06/17 07:48
岸田文雄総理は31日開いた経済財政諮問会議で経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)について「今年の骨太方針は機動的なマクロ経済運営を行いつつ(1)新しい資本主義の実現に向け、計画的・重点的な投資や社会課題の解決に向けた取り組みを進めること(2)国際環境の変化に応じた外交・安全保障の強化などの戦略的な対応や防災・減災・国土強靱(じん)化の取り組みを進めること(3)経済社会をより強靱で持続可能なものにするための中長期の経済財政運営の在り方、そして、来年度予算編成において、本年の骨太方針及び昨年決定した3か年度の方針に基づき経済・財政一体改革を着実に推進することなど『岸田内閣の経済財政運営と改革の全体像を明快に示すもの』とする」と述べた。
06/03 08:37
岸田文雄総理は26日、国際交流会議「アジアの未来」晩さん会で講演し「アジアは世界経済成長のメインエンジンとして、イノベーションのハブとして、世界の課題解決に積極的に貢献していくべきだと考えている」とアピールした。
05/29 20:17
岸田文雄総理は26日の国際交流会議「アジアの未来」晩さん会で講演し「大使館、JETRO(日本貿易振興機構)や、商社、銀行など、官民のネットワークをフル活用したスタートアップのマッチング機会を創出するとともに、ASEAN企業と共同での実証や研究開発を支援することにより、日本企業とASEAN企業の協業を、毎年100件以上生み出していくことを目指す」と数値をあげて語った。
05/29 20:16
岸田文雄総理は24日、日米豪印首脳会合議長国として記者会見し「4首脳間で、ウクライナ情勢がインド太平洋地域に及ぼす影響について率直な議論を行い、インドも参加する形で、ウクライナでの悲惨な紛争について懸念を表明し、法の支配や主権及び領土一体性等の諸原則は、いかなる地域においても守らなければならないことを確認した」と冒頭に語り、強調した。
05/25 16:59
岸田文雄総理は19日開いたクリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会で「クリーンエネルギー中心の経済・社会、産業構造に転換し、気候変動問題に対応していくことは、新しい資本主義の中核的課題だ」とし「こうした取り組みは投資拡大を通じた経済成長を実現し、国民生活に裨益するもの」と述べた。
05/20 17:08
岸田文雄総理は10日開いた「教育未来創造会議」で「人への投資を通じた成長と分配の好循環を教育・人材育成においても実現することは新しい資本主義の実現に向けて、喫緊の課題」とした。
05/12 11:16
政府は原油価格・物価高騰などに関する関係閣僚会議で、事業規模で13兆2000億円の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定した。
04/28 10:09
岸田文雄総理は熊本でのアジア・太平洋水サミット首脳級会合でのスピーチで「気候変動や貧困などの世界が直面する社会課題を、官民協働により、デジタルやイノベーションの力をいかして解決し、同時に、持続的な経済成長につなげる新しい資本主義の実現を目指している」と冒頭にアピールした。
04/26 07:43
岸田文雄総理は4日の記者会見で原油、原材料、食糧価格が国際的に高騰している状況について「更なる対策の検討を指示したところであり、4月中には物価高騰対策、しっかりと用意したい」と述べた。
04/06 09:09
岸田文雄総理は16日、ウクライナ侵略のロシアに対する制裁強化へ、ロシアに対する貿易優遇措置である「最恵国待遇」を撤回するなど、新たな措置を発表した。
03/20 17:38
岸田文雄総理は15日の政府与党連絡会議で対ロシア対応に関し「国際社会と共に、ロシアに強い制裁を科すことで、国際法違反の暴挙には代償が伴うことを示していく」と語った。
03/17 11:14
岸田文雄総理は22日、ロシアによるウクライナの親ロシア派地域「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の独立承認に対し「独立の承認など一連のロシアの行為はウクライナの主権、領土の一体性を侵害するもので、認めることはできません。
02/24 12:23
岸田文雄総理は24日、新型コロナウイルス感染症「まん延防止等重点措置」について大阪など18道府県から適用要請があり、広島など3県から措置の延長要請があったとして、諮問するとした。
01/26 08:32
岸田文雄総理は19日開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で「21日から東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の1都12県に『まん延防止等重点措置』を適用する」とした。
01/21 09:02
