セブンイレブンに続発する「不都合なニュース」 (3-3) 何故こんなに続くのか？

　7月には鳴り物入りで始まった独自のキャッシュレス決済サービス「セブンペイ」が、スタート早々に不正利用の舞台となり、セキュリティに対するお粗末な姿勢が猛烈に批判された。

【前回は】セブンイレブンに続発する「不都合なニュース」 (3-2) オーナー・ヘルプ制度に実態はあるのか?

　セキュリティの”イロハのイ”である2段階認証を導入していなかったことに世間が驚き、2段階認証自体を認識していないかのような経営陣の対応に世間は呆れ果てた。結局「セブンペイ」は3カ月で終了することになった。

　24時間営業問題で注目を集めた大阪のFC店が、人手不足のため9月から日曜日を休業すると8月22日に報道された。セブンは、年中無休の営業が原則だとして、「休業を実施した場合には加盟店の契約を解除する」と文書で通知して対抗した。5日後の27日にはFC店のオーナーが「本部と話し合いの結果、従業員が確保できて本部の姿勢も変化がある」として、日曜休業はいったん見送りとなったことが伝えられた。

　公正取引委員会への申告問題も日曜休業問題も、物語るのは本部とFC店間のコミュニケーションが如何に不足しているかということである。部外者には、FC店の悩みに高を括って、けんもほろろに対応してきた本部が、今までのやり方が通じなくなって慌てふためいているように見える。現場の声が社内で適切に扱われないで、上司に忖度して握り潰されたり、歪曲して伝わっている可能性すらあるだろう。

　9月18日には、10月からの消費税引き上げに合わせたレジシステム変更のため、商品の組み合わせによっては利用者の支払い金額に差が出ることが報道された。今まで1つの商品毎に消費税を算出して加算していた方式から、税抜き価格の合計に税率をかける方式に変更したところ、組み合わせによっては僅かな誤差が出ると話題になった。

　93円の商品を3点購入した場合、商品毎の課税方式だと8％の消費税で税込み単価は100円になるため3点では300円だが、3点合計して279円に8％の消費税をかけると301円になる。消費税計算の場合に発生する小数点以下の処理に、配慮が及ばなかったようだ。

　個々の事例はそれぞれ独立しているため、全部まとめて”セブンは・・・”と決めつけることは適切でないが、短期間の間にこれだけ気になる事例を見せつけられると、病根の存在を勘繰られるのも止むを得まい。

　労働災害の経験則として有名な「ハインリッヒの法則」がある。1つ重大事故が発生した場合にはその背後に29の軽微な事故が潜み、さらにその背景にヒヤリとする300もの事態が存在するというものだ。

　性質が違うので、この法則をセブンに当てはめるかどうかは別にしても、短期間にこれだけ異例な事態が連続して発生する組織に問題がないとは思えない。物言わぬ圧倒的多数のセブンオーナーは、どんな思いで推移を見つめているのだろうか？（記事：矢牧滋夫・記事一覧を見る）