セブンイレブンに続発する「不都合なニュース」 (3-2) オーナー・ヘルプ制度に実態はあるのか?

2019年9月26日 17:37

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 7月2日、群馬県内のセブンFC店オーナーが、”経営者(オーナー)の不在時には本部が営業を代行する”というオーナー・ヘルプ制度の内規を、本部が無断で変更したことが独占禁止法違反(優越的地位の乱用)に当たるとして、公正取引委員会に申告したと報道された。旅行を計画して制度の利用を求めたところ、内規が変更されているとして拒否されたという。

【前回は】セブンイレブンに続発する「不都合なニュース」 (3-1) 24時間営業はどうなる?

 この件は7月10日に続報があり、「病気や冠婚葬祭を優先した制度だったが、人員が確保されたので家族旅行でも利用できるようにした」とのセブンのコメントが伝えられた。

 この間、10日にも満たない。第1報で公取への申告が見込まれると報道されたのが6月27日だから、通算しても2週間である。僅かな期間で解決できたことなのに、24時間営業問題に続くネガティブな報道を招いた。わざわざ世間の眉をひそめさせて、企業イメージを更に低下させるようなことだったのかと、あっけにとられた人は多いだろう。もっと驚くのは、続報があることだ。

 9月11日、オーナー・ヘルプ制度が適切に運用されていないとして、数人のFCオーナーが公正取引委員会へ独占禁止法違反の申告書を提出した。旅行のためにオーナー・ヘルプ制度の利用を申し出たら、内規変更を理由に拒否されたという。

 僅か2カ月前に大きく報道されて解決した筈の問題が、ほとんど同じ内容で再度報道された。オーナーが”数人”となっているため、7月の報道の焼き直しでないことは明らかだ。

 7月の出来事による教訓が社内で共有されなかったのかと、セブンの社内体制を訝しく感じた向きは多いだろう。この際に「本部の社員がおでんを無断発注した」ことが一緒に伝えられたが、セブンの本部は「本部社員が加盟店の発注業務をすることはない」と紋切り型の反応を見せた。

 FC加盟店の発注業務を本部社員が独断で行ったと申告する行為は、加盟店のオーナーにとって相当の覚悟を必要とすることだ。こうした事例に本部は最低でも、いつどこで誰が行った行為なのかと確認し、当該事態の有無を見極めてから公表すべきである。

 「決まり事に背く社員は当社に存在しない」という前提で対応していれば、公正取引委員会も無用の長物になってしまう。説得力を持たない拙速な反応は、建前の表明に止まるばかりで、FC店のオーナーとの距離をますます広げるばかりだ。(記事:矢牧滋夫・記事一覧を見る

続きは: セブンイレブンに続発する「不都合なニュース」 (3-3) 何故こんなに続くのか?

関連キーワードセブンイレブン公正取引委員会独占禁止法

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