6月の小売業販売額は前年比0.5%増、基調判断は上方修正へ

2019年8月2日 13:30

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 経済産業省が7月29日に公表した「商業動態統計(速報)」によると、6月の小売販売額は前年同月比0.5%増となる11兆8,220億円だった。前年越えとなるのは20カ月連続。同省は小売業の基調判断について、前月まで5カ月連続で続いていた「一進一退」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。

【前月は】5月の小売業販売額は前年比1.2%増 19カ月連続増加

 小売業販売額を業種別にみると、プラスとなったのは「機械器具小売業」(前年同月比5.6%増)、「織物・衣服・身の回り品」(同4.2%増)、「医薬品・化粧品小売業」(同2.0%増)、「飲食料品小売業」(同1.5%増)だった。機械器具小売業では、増税前のエアコン等の買い替え需要が増えたことが大幅な前年超えにつながった。

一方、マイナスとなったのは、「燃料小売業」(同3.9%減)、「各種商品小売業」(同2.6%減)、「自動車小売業」(0.9%減)、「その他小売業」(同0.5%減)だった。

 業態別の販売額では、「百貨店」が前年同月比2.2%減(既存店ベースでは同1.2%減)の5,216億円、「スーパー」が同0.6%増(既存店ベースでは同0.1%減)の1兆761億円、「コンビニエンスストア」が同1.4%増の1兆116億円、「家電大型専門店」が同6.9%増の3,738億円、「ドラッグストア」が同5.5%増の5,655億円、「ホームセンター」が同横ばいの2,685億円。百貨店が前年割れ、ホームセンターが前年から横ばいとなったが、その他の業態はおおむね好調だった。

 スーパーは衣料品や家具、家庭用品等の販売が振るわなかったものの、主力商品である「飲食料品」が前年同月比1.5%増となったほか、「家庭用電気機械器具」や「食堂・喫茶」が好調だった。コンビニエンスストアでは、「加工食品」が前年を割り込んだが、それ以外の販売はすべて前年超えを達成。家電大型専門店では、「通信家電」と「カメラ類」が前年同月を下回ったが、「生活家電」、「AV家電」、「情報家電」が好調だったため全体として前年越え。ドラッグストアは、6月に冷え込みが続いたことも影響して「調剤医薬品」が同11.0%と販売額を大きく伸ばした。

 ホームセンターは、「インテリア」、「オフィス・カルチャー」などの販売が伸び悩んだが、「ペット・ペット用品」、「DIY用具・素材」が好調で、全体として横ばいとなった。

 一方、百貨店では主力商品である「衣料品」が前年同月比7.5%減と振るわず、「家具」も同12.0%減、「飲食料品」も同2.2%減と販売が伸びず、全体として前年割れとなった。ただ「家庭用電気機械器具」は同26.3%増と好調だった。(記事:荒川・記事一覧を見る

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