夏のボーナス、中小企業の8割で支給予定 増額企業は減少 エン・ジャパン調査

2019年6月20日 11:47

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 エン・ジャパンの調査によると、従業員数300人未満の中小企業において今夏賞与は81%で支給し、IT関連・商社・金融を中心に3割程度の企業で増額する予定となっていることが分かった。

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■夏季賞与の支給予定は81%

 19日、人事向け総合情報サイト「人事のミカタ」を運営するエン・ジャパンが「2019年 中小企業の夏季賞与」実態調査を発表した。これは、同サイトを利用する従業員300人未満の企業を対象としてアンケート調査を行ったもので、回答のあった435社分を集計・分析している。夏季賞与について「支給予定」と答えた企業の割合は81%、「支給しない予定」が11%、「わからない」が8%だった。

■IT関連・商社・金融が増額多め

 昨年の夏季賞与との支給額の変動について尋ねたところ、「増額予定」は29%、「変わらない」は61%、「減額予定」は10%だった。昨年の回答と比較すると、「変わらない」は61%で同じだったものの、「増額予定」は35%から6ポイント減、「減額予定」は5ポイント増となっている(四捨五入のため合計は100%と相違)。

 「増額予定」と答えた企業の割合が高かった業種は、「IT・情報処理・インターネット関連」が37%(「変わらない」は59%、「減額予定」は4%、以下同じ)、「商社」が35%(55%、10%)、「金融・コンサル関連」が33%(67%、0%)となっている。

 以下、「広告・出版・マスコミ関連」が31%(63%、6%)、「サービス関連」が31%(56%、14%)、「不動産・建設関連」が30%(64%、6%)、「流通・小売関連」が21%(68%、11%)、「メーカー」が21%(61%、18%)、「その他」が27%(64%、9%)と続く。

■増額割合は「1~3%未満」が20%、「3~5%未満」が18%

 夏季賞与を「増額予定」と答えた企業に対して増額割合を尋ねたところ、最も多かったのは「1~3%未満」の20%、ついで「3~5%未満」が18%、「7~10%未満」が13%、「5~7%未満」と「10~15%未満」がともに7%などとなっている。また「わからない」も27%ある。

 一方、「減額予定」と答えた企業の減額割合では、「3~5%未満」が最も多く16%、ついで「1~3%未満」が13%、「7~10%未満」と「15%以上」がともに11%、「5~7%未満」と「10~15%未満」がともに7%などとなっている。また「わからない」が33%ある。

■増額と減額の理由は業績が最多

 賞与の支給額が変動する理由を尋ねたところ、増額の理由で最も多かったのは「業績が好調」で67%、減額の理由でも「業績不振」が73%と最も多かった。その他の理由としては、増額では「社員の意欲向上」(65%)、「離職・退職の予防」(22%)、「物価上昇への対応」(9%)、「景気の連動」(6%)などが、減額では「経営体質強化に向けた人件費圧縮」(20%)、「社員数の増加」(15%)、「給与と賞与の配分見直し」(5%)などがあった。(記事:県田勢・記事一覧を見る

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