ガソリンスタンドの倒産、18年は5年ぶりに増加 前年比25%増 東京商工リサーチ調査

2019年2月12日 21:54

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 東京商工リサーチは8日、2018年のガソリンスタンド倒産状況を発表した。18年の倒産件数は前年比25.0%増の35件と、5年ぶりに増加に転じたという。今後もガソリン需要が減少する見込みであることから、厳しい経営環境が続くとしている。

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■「休廃業・解散」企業も増加

 18年に倒産以外で活動を停止した「休廃業・解散」は前年比36.5%増の198件。最近5年では最多件数となり、人材難による後継者不足や業界そのものの先行きが不透明であることも要因の一つとして挙げている。

■倒産原因は販売不振が全体の68.5%

 倒産原因は、「販売不振」が前年比26.3%増の24件と最多。形態別では「破産」が同36.3%増の30件、民事再生法は0件と企業の再建が極めて厳しい状況であることが判明している。

■ガソリンスタンド数は23年連続で減少

 資源エネルギー庁によると、全国のガソリンスタンド数は17年度末で3万747カ所。1994年度のピーク時より半減しているという。原因としては、ハイブリッドなどエコカーの普及、若者の自動車離れ、高齢者免許返納による運転者の減少、都市中心部への人口集中などが挙げられている。

■「ガソリンスタンド過疎地」問題が浮上

 一方で「ガソリンスタンド過疎地」問題もクローズアップされている。市町村内にあるガソリンスタンドが3カ所以下という「ガソリン過疎地」は、17年末の段階で全国312市町村。寒冷地における灯油供給など、高齢者への生活基盤に影響を与えることから、倒産や廃業に懸念の声が広がっているという。

■一方、電気自動車のインフラ施設は

 経済産業省などの調査によれば、全国には急速充電器が7,000基超、普通充電器が14,000基超、設置されているという。電気自動車の充電器はインフラコストやランニングコストが安価なため、商業施設や道の駅などでの活用が促進。電気自動車の販売増と共に、施設のさらなる拡充が期待されている。

 減少傾向とはいえ、ガソリンスタンドが地方において依然重要なインフラ施設であることは間違いない。今後は、政府や自治体が推進するガソリンスタンド存続への政策にも注目である。

関連キーワード電気自動車経済産業省東京商工リサーチ過疎倒産

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