成長続くシェアハウス市場、若い企業や小規模資本の業者が多数

2018年6月4日 21:13

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 東京商工リサーチの調査によると、シェアハウスの市場が拡大する中で、小規模資本の事業者や個人事業者が8割以上を占めていることが分った。

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■6割以上が設立5年未満の若い企業

 4日、東京商工リサーチが、シェアハウス業者752社の動向調査を発表した。対象は、同社が保有する約480万社のデータベースから、営業種目に「シェアハウス」や「ゲストハウス」が記載され、2018年3月31日までに倒産、休廃業・解散していない企業。そこに関係者への取材などを加味して「シェアハウス業者」752社を選定したとのこと。

 業歴は、5年未満が452社で全体の60.11%を占めて最も多い。以下、5~10年未満(136社)、10~20年未満(76社)、20~30年未満(25社)と続き、30年以上が33社、個人事業他が30社となっている。発表によると、「業歴の長い企業も本業のほか、あらたにシェアハウス事業に乗り出したケースが大半で、新興企業が多い業界であることが浮き彫りとなった」とのこと。

■小規模資本業者や個人が8割以上

 資本金では、100万~1,000万円が458社で60.90%を占めている。続いて、100万円未満が97社、1,000~5,000万円が92社、5,000~1億円が16社、1億~5億円が8社、5億円以上が1社、個人企業他が80社となっている。発表にあるように、「資本金1,000万円未満(個人企業含む)は635社(同84.4%)にのぼり、小規模資本の企業が大半を占めている」ことが分かる。

■インバウンド需要を見込む

 都道府県別で最も多いのは東京都の285社。次いで、京都府(82社)、大阪府(56社)、神奈川県(49社)、北海道(33社)、愛知県(29社)、兵庫県(25社)、福岡県(20社)、沖縄県(20社)、千葉県(17社)となっている。都市部に多いのは想像できるが、京都府、北海道、沖縄の企業も少なくない。これについて、「インバウンド需要で賑わう地域に本社を構える企業」があるとしている。

■シェアハウス市場は拡大中

 直近3期の売上高が判明している企業124社の集計では、2015年に578億8,000万円だった売上高は、16年には664億8,900万円(前期比+14.8%)、17年には806億7,400万円(同+21.3%)と伸びている。売上高を公表していない企業や、創業5年未満の企業が多数を占めることを考慮すれば、シェアハウスの需要や供給が急拡大していることが伺える。(県田勢)

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