トヨタ、JapanTaxiに75億円出資 共同開発などで合意

2018年2月14日 12:17

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記事提供元:エコノミックニュース

トヨタの新しいタクシー専用車「JPN TAXI」が走り始めた2018年東京、トヨタと「トランスポーテーション・プラットフォーマー」のJapanTaxiが協働で日本のタクシー変革を目指す

トヨタの新しいタクシー専用車「JPN TAXI」が走り始めた2018年東京、トヨタと「トランスポーテーション・プラットフォーマー」のJapanTaxiが協働で日本のタクシー変革を目指す[写真拡大]

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 トヨタ自動車と、JapanTaxi株式会社は、タクシー業界全体の活性化・効率化に向けて、タクシー事業者向けサービスの共同開発等を検討する旨の基本合意書を締結したと発表した。

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 同時に、両社の関係強化のため、トヨタがJapanTaxiに出資することに合意した。トヨタの出資額は約75億円で、トヨタは、JapanTaxiが第三者割当増資により発行する株式を引き受けることになる。

 トヨタは、2016年8月5日に全国ハイヤー・タクシー連合会との協業の覚書を締結し、その後、東京エリアで通信型ドライブレコーダーを活用した実証実験を開始するなどし、タクシー業界全体の活性化・効率化を図る研究開発、サービス開発を模索してきた。

 また、JapanTaxiは、業界最大手・日本交通の5000台のタクシーをバックボーンとする、「トランスポーテーション・プラットフォーマー」であり、タクシー利用客に、より安心で便利なタクシーの使い方を提案するため、タクシー配車アプリ「全国タクシー」を開発、2011年より提供してきら。現在、配車アプリ「全国タクシー」は約400万ダウンロード、車両登録数は全国のタクシー車両の約4分の1となる約6万台と、タクシー配車アプリとして国内トップシェアとなっている。

 JapanTaxiは、東京オリンピックまでには、自動車メーカーと連携した「自動運転タクシー」にも挑戦するとしていた。

 今回両社は、タクシー利用客、タクシー事業者双方にとってより良いサービスを提供すべく協力関係を強化する。トヨタがモビリティの管理・利用・分析など様々な機能を包括的に備えたプラットフォームとして構築中の「モビリティサービスプラットフォーム」と、JapanTaxiのタクシー事業者のデジタライゼーションを進めるソフト・ハード両面から統合的に構築しているプラットフォームとの連携を進める。

 具体的には、タクシー向けコネクティッド端末、配車支援システムの共同開発、ビッグデータ収集といった分野での協力、協業を検討していく予定だ。

今後も、トヨタおよびJapanTaxiは、それぞれが培ってきたノウハウやサービス、技術を生かし、暮らしに役立つ快適なモビリティ社会の創造を共に目指す。(編集担当:吉田恒)

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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

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