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「家事代行補助制度」で共働き負担軽減 福利厚生は戦略的に活用へ

2017年8月8日 11:59

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記事提供元:エコノミックニュース

「脱ハコモノ化」が進み、福利厚生を取り巻く環境は格差解消に向けた取り組みを一層求められている。リロクラブでは、介護負担軽減・就労支援などの緩和に貢献する「家事代行補助制度」を提供している。

「脱ハコモノ化」が進み、福利厚生を取り巻く環境は格差解消に向けた取り組みを一層求められている。リロクラブでは、介護負担軽減・就労支援などの緩和に貢献する「家事代行補助制度」を提供している。[写真拡大]

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 日本経済再生に向けて、働き方改革の取り組みが活発化している。「働き方」 は「暮らし方」そのものであり、働き方改革とは、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに手を付けていく改革といえる。そんな環境づくりの一環として、「福利厚生」を多くの企業が導入してきたが、より多彩になっていくサービスを自社だけで開発し運用していくのは実質的に不可能となってきており、アウトソーシング活用が推進されている。

【こちらも】家事代行サービス認証スタート、事業拡大に期待

 現在、福利厚生アウトソーシング各社が力を入れている分野に、ライフサポート(健康管理、自己啓発分野のサービス)がある。社宅や保養所といった「ハコもの」が福利厚生の主流であった時代から、社員の「生活の質向上」が求められる時代へと変化しつつある現在。そのトレンドにふさわしい福利厚生として、様々な新サービスが開発され福利厚生の戦略的活用を視野に入れた体制にシフトしてきているのだ。

 そんな中、福利厚生アウトソーシングサービスの大手であるリロクラブが運営する「福利厚生倶楽部」では、共働き・育児・介護など従業員様の生活に直結する悩みに応えた新サービス「家事代行補助制度」を展開している。同社の調査によると、「子育てと両立できるか」に不安を覚える女性は82.3%と、“育児・家事と仕事の両立についていけるか”という悩みを解決する施策が企業に求められている。また、時短で働く女性にとって「企業からの各種育児補助が終了する小学校就学時が負担増につながっている」という声も多い。

 厚生労働省の発表によると、今後約20年間で生産年齢人口が約1,400万人減少し、企業の20%は正社員の確保が困難になるとされている。人材を確保し、安心して働ける職場環境をつくることが必要不可欠となるなか、特に出産・育児等で離職した女性の復職支援は、企業にとって今後の人材確保における差し迫った課題といえる。さらに、超高齢化社会を迎え、増加する介護負担にも「家事代行補助制度」は有効といえる。介護による日常的負担の軽減やホームヘルパーなどの介護保険以外で対応可能な家事代行サービスの提供として適用させるルールづくりも可能となっている。こうした環境整備は、出産・育児等で離職した女性の復職支援だけではなく、優秀な人材確保・離職防止にも効果的といえるだろう。

 福利厚生に求める内容が多様化しており、現在では様々なメニューの中から各自が好きな福利厚生制度を利用するカフェテリアタイプやメンタルヘルスケアの推進など多様なサービスも出てきている。「脱ハコモノ化」が進み、福利厚生を取り巻く環境は格差解消に向けた取り組みを一層求められている。(編集担当:久保田雄城)

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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

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