ドイツ・ミュンヘン市IT責任者、LinuxからWindowsへの移行は政治的理由

headless 曰く、　やや旧聞だが、ドイツ・ミュンヘン市議会が独自Linuxディストリビューション「LiMux」からWindowsへの移行を検討していることについて、市が運営するITサービス「it ＠ M」のKarl-Heinz Schneider氏は政治的な理由であり、技術的な理由ではないと述べている（heise online、Softpedia、V3）。

　Schneider氏によれば、他自治体などとOfficeドキュメントをやり取りする必要のある部署での互換性や相互運用性の問題は、主に仮想化を用いて解決済みであり、技術的に説得力のあるWindowsとMicrosoft Officeへの移行理由はないという。

　職員からの不満の一つとしてソフトウェアの古さが挙げられているが、これはit @ Mが提供する新しいバージョンのLiMuxとLibreOfficeが出張所などに行き渡るのに時間がかかることが主な原因だとしている。また、各種手続きに時間がかかりすぎるといった市民の不満については、手続き方法の変更や人手不足が原因であり、LiMuxの問題ではないとのこと。

　なお、今回の動きをMicrosoftがドイツ本社をミュンヘンに移したことと関連付ける見方も出ているが、ドイツ社会民主党（SPD）のAnne Hübner市議は市の税収がMicrosoftに依存することはないと述べている。市のIT委員を務めるHübner市議だが、Microsoftのロビイストとは話をしたこともないという。もちろん市長が買収されたなどということもないとのことだ。

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