映画『隣人X ‐疑惑の彼女‐』が、2023年12月1日(金)より全国公開される。
10/07 17:37
アゼルバイジャン領のナゴルノ・カラバフを支配していたアルメニア系住民による行政当局が9月28日、2024年1月1日に全ての行政機関を解散すると発表した。
10/03 08:33
埼玉県川口市の市立医療センターで7月4日、トルコの少数民族クルド人約100人による騒ぎが起き、病院の救急受け入れが約5時間半にわたって停止されたという。
08/03 18:13
電気料金が高騰し、新電力(電気小売事業者)の撤退や倒産で電力会社と契約ができない「電力難民企業」が増加しているようだ。
06/21 07:42
狂犬病予防のため、海外から入国した犬や猫には、出国地政府発行の防疫書類が無い場合に最長180日間の検疫が義務付けられているが、ウクライナ難民が連れてきた犬がこれに該当したため「費用が払えない」「殺処分される」といった情報が出回り批判が殺到、農林水産省が特定措置として検疫所外でも飼えるよう緩和することを発表した。
04/20 16:48
松野博一官房長官は5日の記者会見で、ロシアによる侵略行為で甚大な被害を受けているウクライナと周辺国へ避難しているウクライナの人たちへ「1億ドルの追加的緊急人道支援の具体的内容を正式決定した」と発表した。
04/06 09:06
岸田文雄総理は16日、ウクライナ侵略のロシアに対する制裁強化へ、ロシアに対する貿易優遇措置である「最恵国待遇」を撤回するなど、新たな措置を発表した。
03/20 17:38
Googleが10日、ウクライナ向けにAndroid系スマートフォンに空襲警報機能の提供を開始したと発表した。
03/15 11:32
若い頃、遊んで深夜帰宅しても軽く6時間は睡眠がとれるチャリ通勤圏内に住もうと考え、南青山でアパートメントを借りていました。
03/27 08:21
米市民権・移民局では米国への滞在が認められた難民の家族による難民申請(follow-to-join refugee)について、ソーシャルメディアの審査を担当する職員にオンライン翻訳サービスの使用を推奨しているそうだ。
10/02 20:17
富士経済は5日、企業における働き方改革や健康意識を背景に高まりを見せるヘルステック・健康ソリューション関連国内市場の調査結果を発表した。
02/06 21:08
米移民関税執行局(ICE)がメキシコとの国境で2,000人近い不法移民の子供を親から引き離していると報じられたことで、Microsoftが批判にさらされている。
06/24 18:42
政府は19日、南スーダンなど中東・アフリカ4か国に対して国連児童機関(ユニセフ)や国連世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO)、国連食糧農業機関(FAO)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通して、総額1100万ドル(約12億円)の緊急無償資金協力を行うことを決めた。
09/21 07:23
ミャンマー連邦共和国のイスラム教少数勢力ロヒンギャが、数百人の死者を出す規模の迫害を受けているとされる問題に関し、2014年のノーベル平和賞受賞者で、イスラム教徒の女性教育活動家として知られるマララ・ユスフザイ氏が、ツイッターを通じ、同国の国家顧問アウン・サン・スー・チー氏に対し、「迫害を非難する明確なメッセージを」発するようにと求めた。
09/06 12:00
韓国・聯合ニュースは23日、朝鮮半島情勢が緊張を高める中、韓国軍関係者が明かしたとして「在韓米軍が6月、朝鮮半島有事の際に韓国に滞在する米国の民間人を海外に避難させる訓練を実施することが分かった」と報じた。
04/24 07:37
日本共産党の志位和夫委員長はトランプ大統領がとる難民や7カ国市民の入国禁令に米国の内政の問題としてコメントを控えるなどしていることに20日、ツイッターで強い懸念を示した。
02/21 09:03
石破茂前国務大臣は17日のブログで、日米首脳会談について「互いに信頼関係を構築したという意味で、スタートとして有意義なものであったと思う」と感想を書いたうえで「イラク・イランなど7か国からの入国拒否について何か言うべきであった、とのご意見もあるが、そもそも難民や移民の受け入れについて欧州とは異なる姿勢を採る我が国がそのようなことを言う立場にもありません」と日本政府が発言できる対応をしていないので、発言する立場にないとの認識をうかがわせた。
02/18 16:47
アメリカでは、入国時にSNSのアカウント情報の提供が求められるという話が出ている(NBC News、毎日新聞、Slashdot)。
02/14 11:27
米国のドナルド・トランプ大統領は27日、テロリストの入国を防ぐという名目でイスラム教徒が多数を占める7か国の国民の入国を90日間禁止し、難民の受け入れを凍結する大統領令に署名した。
01/30 08:38
安倍晋三総理は23日の衆院本会議で民進党の野田佳彦幹事長から「安倍総理就任以来の経済支援の表明総額は官民合わせ約54兆円に及ぶと聞くが、外交による巨額の経済協力にどのような成果が上がっているのか」と質され「ODAは日本外交の柱であり、日本だけがテロ、難民、貧困、感染症など世界的課題に目を背けるようなことはあってはならない」と強調した。
01/25 09:13