米大手健康保険会社CEO、海外へのアウトソース推進発言などで議論

2016年11月10日 08:29

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記事提供元:スラド

taraiok 曰く、 米国大手健康保険会社「ヘルスケアサービス株式会社(HCSC)」は、IT業務関連の一部を外部にアウトソースすることを検討しており、これに関連して来年の2~4月に大規模なレイオフが起きる可能性が出てきているという。解雇される人数は推定では540人ほどの規模になると見られている。なお解雇される業種は監視業務やサポート関係、問題およびパッチ管理などの予定で、インド系企業がこの仕事を引き受けるという(COMPUTER WORLDSlashdot)。

 HCSCのCEOであるPaula Steiner氏は、社内向けのビデオで今後の目標について話した。それによれば「我々の組織の構造はフルタイム雇用のベビーブーム世代(別記事によれば1946~1964年生まれ)から若くて非伝統的なパートタイマーまたは契約労働者のような若い世代の労働者に入れ替わる」と発言し、一定の年齢に達した正社員の解雇を示唆している。フルタイム労働者を排除してコストを下げることを目的としているようだ。

 これに対し一部では年齢差別だとする批判も出ている模様。こうしたレイオフ自体はよくある話だが、大統領選などでも議題になっている米国の移民労働者問題やH-1B就労ビザ問題の一部として米Slashdotでも話題になっている模様。

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