Jパワーなど3社、秋田県で2020年から地熱発電所を運転開始する計画を発表

　電源開発（Jパワー）、三菱マテリアル、三菱ガス化学の3社は7日、これまで秋田県湯沢市山葵沢・秋ノ宮地域にて地熱開発調査を行なってきた、3社の共同出資により2010年4月に設立した湯沢地熱株式会社が、今回その成果を踏まえた地熱発電所新設計画を策定し、本日、環境影響評価法及び電気事業法に基づき、「山葵沢地熱発電所（仮称）設置計画　環境影響評価方法書」を経済産業大臣に届出るとともに、秋田県知事及び湯沢市長へ送付したと発表した。

　同地熱発電所新設計画の発電出力は4万2,000kW級と推定されている。計画地点は秋田県湯沢市高松字高松沢及び役内字役内山国有林内で、2015年に工事を開始し、2020年から地熱発電所の運転を開始する予定。

　今後は、環境影響評価法に基づいた環境影響評価方法書の縦覧や自主開催する方法書説明会を通じ、地域の住民等から環境の保全の見地からの意見を聞き、その後、環境影響の調査・予測・評価を行い、その結果を準備書として縦覧し、評価書として取りまとめ、地熱発電所新設計画を進めていく方針。

　これまで、湯沢地熱株式会社は、電源開発と三菱マテリアルが行ってきた山葵沢・秋ノ宮地域の調査を引き継ぎ、地熱資源の追加調査・評価、地形測量、開発工程の検討等を実施してきた。

　再生可能エネルギー、中でも地熱発電は天候に左右されず安定的な電力を供給できるものであり、日本国内におけるCO2排出量の抑制と電力の安定供給のためにその導入拡大への期待が高まっている。「これら社会的背景やこれまでの調査・検討を踏まえ、今般、山葵沢・秋ノ宮地域を開発対象とした地熱発電所新設計画を策定し、その開発に向けて環境影響評価法及び電気事業法に基づく手続きを進めることとした」と3社はコメントしている。