ウクライナ、ジェット型シャヘド112機中88機を無力化と発表―妨害装置への対抗続く

ウクライナ空軍は、2026年11月7日夜から8日にかけてのロシアによる攻撃で、ジェット推進型シャヘド112機のうち88機を撃墜または電波妨害で無力化したと発表した。発表数から計算した迎撃・無力化率は78.6％となる。8日午前8時の暫定集計で、発表時点では飛行中の機体も残っていた。

ロシアは高速の攻撃ドローンに加え、迎撃機の通信を妨げる装置や、おとりの無人機も投入している。ウクライナは迎撃ドローン、戦闘機、地対空ミサイル、電子戦、自動砲塔を組み合わせて対応する一方、各地では電力・暖房設備への被害が続いている。

■6方向から164機、23地点で着弾

空軍によると、攻撃は11月7日午後6時ごろに始まった。ロシアはアゾフ海方面からKh-59/69空対地誘導ミサイル3発を発射し、シャヘド型、ゲルベラ、デコイ機のパロディヤなど計164機の無人機を投入した。このうち112機がジェット推進型だった。

無人機の発射方向として挙げられたのは、ロシア領内のオリョール、クルスク、ミレロボ、プリモルスコ・アフトルスクと、ロシア占領下のドネツク、クリミアのフヴァルジーシケの6カ所だ。複数方向から侵入する機体への対応では、探知設備と迎撃手段を各方面へ配分する必要がある。

ウクライナ側は航空部隊、対空ミサイル部隊、電子戦部隊、無人システム部隊、機動射撃部隊で対処した。空軍は午前8時までに計137機を撃墜・無力化したと発表しており、全164機に対する割合は83.5％となる。ミサイルや無人機の着弾は23地点、撃墜された機体などの破片落下は6地点で確認された。

■月間集計でもジェット型への対処が課題

ジェット推進型への迎撃成績は、ウクライナの防空で重要な指標となっている。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は9月28日、当時のジェット型の迎撃率を57％と説明し、必要な水準を大きく下回っていると述べた。

ウクライナ参謀本部が11月2日に公表した10月の集計では、シャヘド型6,473機のうち4,859機を破壊し、全体の約75％に対応したとしている。ジェット型への対処率は66％、従来型は89％だった。今回の78.6％は、この10月のジェット型の月間値を上回る一夜の暫定結果だ。

高速化は、迎撃に使える時間を短くする。従来のプロペラ推進型Geran-2／シャヘド136の速度は約185km/hとされる。ウクライナ国防省情報総局（HUR）の公表資料によると、ジェット型Geran-4は300～400km/hで機動し、最高速度は500km/hに達する。Geran-5の公開仕様では巡航速度が400～450km/hとされている。

迎撃側には、こうした速度や飛行高度に対応する機体、探知・誘導手段が必要になる。機体の性能に加え、侵入経路、天候、攻撃機とデコイの組み合わせ、迎撃装備の配置も交戦条件を左右する。単夜の結果と月間集計を併せて見ることで、防空能力の変化を捉えやすくなる。

■迎撃ドローンの映像通信を狙う妨害装置

ロシアはシャヘド型に電子戦装置を搭載し、接近する迎撃ドローンの通信を妨げる対策も進めている。ビジネス・インサイダーの5月の取材に対し、ウクライナのオレクシー・ヴィスクブ国防第一次官は、後部に周波数妨害装置を備えた機体が確認されたと説明した。

防衛専門メディアのミリタルヌイによると、防衛技術分野の大統領顧問セルヒー・「フラッシュ」・ベスクレストノフは8月、残骸から回収した装置を調べた。この装置は5.8GHz帯のアナログ映像信号を検出し、その周波数で妨害電波を出す仕組みだったという。

同氏の予備的な評価では、妨害側の送信出力は迎撃ドローンの映像送信機の約5倍だった。試験では送信機の信号を検出してから約3秒後に妨害が作動し、映像が途絶えた。搭載カメラの映像を見て操縦するFPV迎撃機では、映像通信の維持が目標への誘導を支える。

安価な迎撃ドローンは、ウクライナの防空を支える手段の一つだ。ユーロマイダン・プレスは4月、Wild Hornets製Stingの価格を約2,100ドル（約33万2000円）と紹介した。開発元がCensor.NETに説明したところでは、Stingによるシャヘド、Geran、ゲルベラの撃墜は2026年上半期に9,000機を超えた。妨害への対策としては、デジタル通信や異なる周波数の利用、終末段階の自律誘導などが検討されている。

■デコイで防空の対応を分散

攻撃には、実際の攻撃機に似たレーダー反射を作るデコイも組み込まれている。HURによると、パロディヤはシャヘド136／Geran-2より小型で安価な弾頭を持たない機体で、ルーネベルグレンズを用いてレーダー上の見え方を似せている。

レーダー反射を強める装置を備えたデコイを攻撃機と混在させることで、防空側が追跡し、脅威を判別する対象を増やす。迎撃弾や迎撃ドローンをどの目標へ振り向けるかという判断にも負担がかかる。

HURが2024年11月に公表した回収機の分析では、飛行制御装置に中国、米国、スイス、台湾の企業の部品が見つかった。高速化、電波妨害、デコイの併用は、それぞれ迎撃時間、誘導通信、目標の識別と資源配分に働きかける対策となっている。

■電力と暖房への被害、原発は外部電源を復旧

11月8日には、各地で電力供給への影響が報告された。ドニプロペトロウシク州当局などによると、同州ではエネルギー設備への攻撃で60万超の需要家が停電した。影響はパウロフラード、サマル、カミャンスケ、ドニプロの各地区とドニプロ市に及んだ。DTEKはキーウ市、キーウ州、ドニプロ市で緊急停電を実施した。

インターファクス・ウクライナによると、ジトーミル州では8日、電力系統の損傷を受けた計画停電が1,000超の集落、31万2,000超の需要家を対象に実施された。地元当局はオヴルチ変電所の破壊も報告した。ジトーミル市では暖房設備が被害を受け、8日朝の時点で住宅140棟への暖房供給が止まっていた。

公共放送ススピーリネによると、ハルキウ州では重要インフラへの攻撃により約25万の需要家が停電した。ズラトピリ市長は8日午前9時ごろ、この攻撃による停電からの復旧を報告した。各地では設備の復旧と、電力系統の状況に応じた供給制限が進められた。

ロシア占領下にあるザポリージャ原子力発電所も、8日に外部電源を失い、非常用ディーゼル発電機へ切り替えた。ロイター通信が伝えた国際原子力機関（IAEA）の説明では、外部電源喪失は全面侵攻開始以来27回目となり、同日中に復旧した。発電を停止している原発でも、核燃料の冷却や安全設備の維持に電力が必要となる。

住民への被害も続いた。ドネツク州では7日一日で5人が死亡し、うち3人はクラマトルスクで亡くなったと当局が報告した。8日にはオデーサで1人、ドニプロ近郊への日中の攻撃で1人の死亡が報告された。フメリニツキー市でも住宅が損傷し、8日朝の発表で1人の負傷が確認された。

国家非常事態庁によると、ザポリージャ州コミシュヴァハでは8日、先行する空爆の現場で活動する救助隊が無人機で攻撃された。ススピーリネが伝えた同日夜までの情報では、救助活動中に計3回の攻撃があり、救助隊員2人が負傷した。

■ジェット迎撃機と自動砲塔を開発

ウクライナ国防省は8月21日、国産ジェット推進型迎撃ドローンAlexa Spatiumの部隊での使用を承認したと発表した。Geran-3、Geran-4、Geran-5などへの対処を想定する機体で、大きさは約1.5m×1.7m。可搬式カタパルトから発射でき、システム一式をピックアップトラックで運べるとしている。

同省によると、可視光映像と赤外線による捜索・照準システムを備え、任務を完了しなかった場合は発射地点へ戻して再使用できる。高速の目標へ接近する能力と、運用場所を移しやすい構成を組み合わせている。

General CherryとSTRIXも、Bullet迎撃機に燃焼による化学エネルギーを使う加速装置を組み込んだ。ユーロマイダン・プレスが6月に伝えた両社の説明では、急上昇や加速を補い、迎撃機の主電池を追跡・終末誘導のために温存する狙いがある。

SkyFallは7月、ジェット型シャヘドへの対処を狙うP1-SUN JetKillerを公開した。同社が公表した最高速度は370km/hで、従来型P1-SUNの310km/hから引き上げた。ロイター通信に対し、同社は7月時点で従来型P1-SUNが5,500機超のシャヘドに命中したと説明している。

機関銃による迎撃でも自動化が進む。UGV RoboticsのKhyzhakは、AIを用いた目標追尾と弾道計算を備える遠隔操作式の戦闘モジュールだ。開発元によると、7.62mm機関銃を搭載し、モジュールの装弾数は700発。地上無人車両Lyutなど、異なるプラットフォームに搭載できる。

NVが8月に伝えた開発元の説明では、LyutとKhyzhakを組み合わせた構成は7.62mm機関銃と550発の弾薬を搭載し、最大800m先の目標に対応するとしている。また、ウクライナ国防省は10月29日、自動砲塔がGeran-5などのジェット型目標も撃墜していると発表した。

■航空機、電子戦、技術開発を組み合わせる

ウクライナ参謀本部は10月27日、ジェット型無人機の撃墜でF-16、Mirage、MiG-29が重要な役割を担うと説明した。機動射撃部隊も機関銃に加えて携帯式地対空ミサイルを使用し、ジェット型の撃墜に成功しているとしている。

電子戦も、航空機や迎撃ドローンとともに防空を構成する。HURのGeran-5解析では、衛星測位の妨害に対抗する装置や携帯電話網を利用する通信機器が確認されている。目標の飛行高度、誘導・通信方式に応じて、電波妨害と物理的な迎撃を組み合わせることが求められる。

政府の防衛技術支援組織Brave1は、迎撃機や自動砲塔の開発・試験を支援している。国防省などによると、ジェット推進型迎撃機への助成や試験支援に加え、目標の自動検出・追尾、迎撃過程の自動化も進められている。開発した装備を量産し、運用する要員とともに必要な場所へ配置することが次の課題となる。

ロシア側の生産規模も拡大している。ミリタルヌイが伝えたHURの10月の推計では、Geran-4とGeran-5の月間生産は合計約4,000機で、8月の約3,000機から増えた。Geran-2は月間約2,000機とされる。継続的な攻撃への対処では、性能とともに迎撃手段の供給量や運用コストも重要になる。

■冬の電力供給と外交協議

エネルギー設備への攻撃は、冬を迎える住民の生活に影響する。アムネスティ・インターナショナルは11月、電力・暖房インフラへの攻撃が民間人を生命の危険にさらしていると警告した。同団体が引用した国連人権監視団の集計では、9月のロシアによる攻撃で民間人少なくとも328人が死亡し、2,105人が負傷した。死傷者は24地域中22地域で記録され、合計は前年同月より85％増えた。

インターファクス・ウクライナによると、ウクライナ、ロシア、米国は11月10～11日にアブダビで協議する予定だ。ゼレンスキー大統領は7日、ロシアが外交を「侵略の一形態」と捉えていると批判し、インフラへの攻撃を強めてウクライナと支援国の立場に圧力をかけようとしているとの見方を示した。

電力施設への攻撃を巡る国際的な責任追及も続く。国際刑事裁判所（ICC）は2024年3月、2022年10月から2023年3月にかけての電力インフラへの攻撃に関与した疑いで、セルゲイ・コビラシュ中将とビクトル・ソコロフ提督に逮捕状を出した。国連独立国際調査委員会も2026年10月26日、継続的なエネルギー施設への攻撃について、戦争犯罪と人道に対する罪に当たるとの調査結果を公表した。

今回の暫定集計は、高速の攻撃ドローンに対し、防空手段を組み合わせて対応した結果を示している。迎撃機の高速化、誘導通信の維持、デコイの識別、装備の量産という課題が並行して進むなか、着弾を減らす技術と、被害を受けた電力・暖房設備の復旧の双方が必要となっている。

元記事: Ukraine Hits 78.6% Jet-Drone Intercept Rate; Russia Mounts Jammers, Cuts Power to 1 Million