イラン、米制裁回避へ中国で石油施設を取得か―機密文書で浮上

　イランが米国の制裁を回避するため、中国で石油ターミナルや貯蔵施設を取得していると、イラン・インターナショナルが9日、石油省の機密文書を基に報じた。米国の圧力が強まるなか、中国からの軍民両用部品の輸送や、5000を超える機関を通じた軍事物資の調達も相次いで報じられている。

■中国の港湾施設を制裁対象原油の拠点に

　イラン・インターナショナルが引用した文書によると、イラン国営石油会社（NIOC）の前総裁で現在は石油相代行を務めるハミド・ボバルド氏は、当局が仲介業者に対し、制裁対象の船舶による原油輸送を続け、指定の港に向かわせるよう指示したと記した。

　ボバルド石油相代行はさらに、イラン外務省が中国政府と交渉して施設の取得を進めたとしている。これらの施設は制裁対象の原油取引の拠点となり、イランが自国産原油を中国市場で直接販売できるようになるという。

　同メディアが石油省筋の話として伝えたところでは、施設の一つは寧波舟山の自由貿易区にあり、ほかは山東省の青島港とパント港にある。いずれもパイプラインに近く、原油を別の船舶に積み替えることなく速やかに移送できるという。

■中国発の貨物便が急増

　イランは戦争が続き、米国の制裁が強まるなかでも、中国と緊密な関係を維持している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、中国から2026年上半期にイラン国防省向けとして、無人機やミサイルに使用できる部品の空輸が約1300件あったと報じた。

　WSJによると、6月17日にイランに到着した貨物には、無人機とミサイルの双方に使える「軍民両用」技術が含まれていた。このほかGPS機器、電動モーター、航空機エンジン部品なども送られていた。

　同紙は、中国からイランへの貨物便がこの数カ月で急増し、米国がイランの港湾封鎖を続けるなか、イランが戦闘の継続に必要な主要機材を確保する助けになっていると伝えた。

　米国の制裁対象であるイランのマハン航空は開戦後に中国便を増やし、3月初めの週約4便から、4月下旬には週約27便に達した。

■5000超の機関を通じて軍事物資を調達

　イランはまた、5000を超える機関からなる秘密のネットワークを通じ、数十億ドル相当の軍事機材や部品を輸入してきた。

　ロイター通信の調査によると、「MOD 346428」という1機関だけで、2025年1月から2026年6月までに23億ドル（約3630億円）相当の物資を輸入していた。購入品には爆発物、ロケット燃料に使われる化学物質、航空機部品、ミサイルや無人機の発射に転用できる大型車両が含まれていた。

　これらの機関は、イラン国防省を意味する「MOD」で始まる名称に識別番号を付けて活動している。所在地はイラン国防軍需省と同じだが、ロイターは、番号を持つ各機関が欧米政府から個別に制裁対象に指定された証拠は見つからなかったとしている。

　ロイターが調べた記録によると、同機関が扱った輸入額は2月28日の開戦後に急減し、3月は前月比47%減の5400万ドル（約85億3000万円）となった。ただ、5月には7700万ドル（約122億円）まで回復した。

　2026年6月には、190万ドル（約3億円）相当のロシア製起爆装置がイランに届いた。2025年1月以降で5回目の納入にあたり、これらの購入の記録上の累計額は760万ドル（約12億円）となった。

　このほかの貨物にはチタン、ニトロセルロース、工業製造に使われる化学物質が含まれ、一部は爆発物やロケット推進剤の原料にもなり得る。こうした製品の多くには正当な民生用途があり、ロイターは、すべての貨物の正確な中身を独自に確認することや、すべての資材の最終的な用途を特定することはできなかったとしている。