イラン革命防衛隊、弾道ミサイルの射程上限2000キロ撤廃を表明

イラン革命防衛隊は7日、弾道ミサイルの射程を2000キロメートルに制限してきた自主規制を撤廃したと表明した。より遠方の標的を脅かし得る兵器に道を開くものとなる。

■射程の自主規制を撤廃

革命防衛隊のホセイン・モヘビ報道官（准将）は7日、テヘランで「その制限は解除された」と述べた。

モヘビ報道官は、イランがその能力を実践で示すことになると語った。一方、新たな射程の数値や新型ミサイルには言及せず、従来の上限を超えて飛行できる兵器をイランがすでに保有しているかどうかも明らかにしなかった。

今回の発言に先立つ10月31日には、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師の発言とされる警告が伝えられていた。米国やイスラエルからの脅威に対し、地理的な制限なしに対応するとの内容である。イランのタスニム通信によると、ハメネイ師は軍司令官らに、攻撃対象となり得る標的のリストを更新するよう命じた。

約2000キロメートル（約1240マイル）の上限はイランの政策であり、軍の幹部らが長年にわたり擁護してきた。2017年には当時の革命防衛隊司令官、モハンマドアリ・ジャファリ氏が、当時の最高指導者アリ・ハメネイ師が定めた射程は、攻撃を受けた場合に敵の標的に到達するのに十分だと述べていた。

この射程のミサイルは、発射地点によっては、イスラエルや中東の広い範囲にある米軍施設に加え、南東欧の一部にもすでに到達できる。

■ディエゴガルシア攻撃とICBM開発の可能性

イランがどこまで上限を順守していたかについては、3月の攻撃失敗の時点ですでに疑問が生じていた。英政府当局者は、イランから約4000キロメートル（約2500マイル）離れたインド洋の米英共同基地ディエゴガルシアをイランが攻撃しようとしたことを認めた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが米当局者の話として報じたところでは、イランは弾道ミサイル2発を発射し、1発は飛行中に機能を失った。もう1発には米軍艦が迎撃ミサイルを発射し、いずれも基地には命中しなかった。

米情報機関は3月の議会公聴会で示した評価で、イランがその道を選べば、宇宙開発計画の技術を用いて、2035年より前に軍事的に実用可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発を始める可能性があるとしている。米情報当局者は、戦時の攻撃によってイランのミサイル工場、備蓄、発射システムがどの程度損傷したかを見極めるのに合わせて、この評価を見直す考えを示した。

■米国内で大規模戦闘の再開を巡る動き

トランプ米大統領は6日、米軍がイランの防空システムを攻撃したと述べ、この作戦を「小規模」なものだと説明した。より大規模な軍事作戦の可能性が取り沙汰されるなか、民主党は来年1月に上下両院の主導権を握る準備を進めている。

NBCニュースは米当局者2人の話として、大規模な戦闘作戦を再開するのであれば新議会の発足前に行動すべきだと、側近の一部が中間選挙前にトランプ大統領に促していたと報じた。

同局によると、これらの当局者は、民主党が主導する議会は調査、予算の削減、立法を通じて軍事作戦を制約し得ると指摘した。また、トランプ大統領は全面的な戦闘を再開するかどうかをまだ決めておらず、過去には開始予定の数時間前に作戦を中止したことがあると述べた。米国防総省は、こうした協議についてコメントを控えた。

■米中央軍、陸路とカスピ海の封じ込めへ

米中央軍は7日、イランの陸上国境とカスピ海を経由する兵器やその他の制裁対象物資の輸送を抑え込むためのタスクフォース「アイアン・ゲート」を設置した。ロイター通信の調査によると、イラン軍関連機関の秘密ネットワークは2025年1月以降、ロシアや中央アジアを経由するルートや中国からの貨物便を使い、機器、爆発物、大型トラックを少なくとも20億ドル（約3160億円）相当輸入した。

米中央軍を率いるブラッド・クーパー司令官（海軍大将）は、この新たな取り組みにより米国の関係機関が連携し、イランが兵器工場を再建して兵器を補充する能力を制限すると述べた。米中央軍は、海上封鎖によって250億ドル（約3兆9500億円）を超えるイラン産原油の輸出を阻止したと推計している。