中国の米国債保有、18年ぶり低水準　7月は6180億ドル

　中国による米国債の保有額は2026年7月末に6180億ドル（約96兆9000億円）となり、2008年以来、約18年ぶりの低水準に落ち込んだ。中国は米国債の保有を長期的に減らしており、各国政府に代わってヘッジファンドなどの民間投資家が米国債市場で存在感を高めている。

　米財務省が16日発表した国際資本統計（TIC）によると、中国本土に帰属する米国債保有額は7月末時点で6180億ドルだった。6月末の6334億ドル（約99兆3000億円）から154億ドル（約2兆4000億円）減少した。2008年8月の保有額は5737億ドル（約89兆9000億円）で、その後の月としては今回が最も低い水準となる。

　ただし、TICの国別統計は主として保管機関の所在地に基づく。第三国の口座で保管する場合などは実際の所有者の居住国が統計に反映されないため、国別の保有状況を完全には把握できないと米財務省は説明している。

　中国の米国債保有は長期的な減少傾向にある。ロイター通信は2022年、ロシアによるウクライナ侵攻後にロシアの外貨準備が凍結されたことや地政学的な勢力圏の分断を背景に、中国の保有額が一段と減る可能性があるとの市場関係者の見方を報じていた。一方、人民元相場を安定させるための中国当局による為替介入も、当時の減少要因として指摘されていた。

　米ニュースサイトのAxiosは、外国政府による米国債購入が後退する一方、ヘッジファンドなどの民間投資家がその空白を埋めていると報じた。外国政府の需要低下は、米政府の資金調達コストに上昇圧力をかける可能性があるとしている。

　米国債利回りは、米財政に対する懸念や国債供給の増加などを背景に上昇している。米財務省の公表値によると、指標となる10年物国債のパー・イールドは18日に5.01%となった。20年物は5.38%、30年物は5.34%だった。

　米財務省は、流動性の改善を目的として償還までの期間が長い既発国債の買い戻し規模を拡大した。9月10日の買い戻しでは、償還まで10～20年の国債を最大60億ドル（約9400億円）買い入れる方針を示し、実際の買い戻し額は51億8700万ドル（約8100億円）となった。従来示していた上限20億ドル（約3100億円）の約3倍の規模である。

　スコット・ベッセント米財務長官は、買い戻しについて、取引量が少ない既発債の流動性を高め、金融機関などが新発債の入札に参加しやすくすることが目的だと説明している。一方、買い戻し拡大の発表後も長期金利は高止まりし、市場では財政赤字や国債供給を巡る懸念が根強く残った。