【注目銘柄】THE　WHY　HOW　DO　COMPANY、1Q営業黒字転換、継続企業の重要事象等の記載を約12年ぶり解消

■事業会社12社すべてが営業黒字、自己資本比率32.4%へ改善

　THE　WHY　HOW　DO　COMPANY<3823>(東証スタンダード)は9月14日、2027年4月期第1四半期連結決算と、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消を発表した。M&Aで取得した各社が収益に寄与し、営業損益、経常損益、最終損益がいずれも黒字に転換した。財務基盤の改善も踏まえ、決算説明資料によると約12年ぶりに同記載を解消した。

■1Q営業利益91百万円、決算期変更で比較対象の暦月に違い

　第1四半期の売上高は1674百万円、営業利益は91百万円、経常利益は77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円だった。比較対象の前第1四半期は、売上高806百万円、営業損失125百万円、経常損失134百万円、最終損失156百万円だった。ただし、決算期変更により当期は2026年5～7月、前期は2025年9～11月と対象の暦月が異なる。会社公表の増収率107.6%は参考値であり、単純比較には留意が必要となる。

■買収企業が寄与、5事業でセグメント利益を確保

　収益改善には、前期に取得した漏水探索機のグッドマン、LED照明のコーウェル、ブライダルのスティルアン、建設関連の飯山土建が寄与した。特に前期末近くに取得したコーウェルと飯山土建は、当第1四半期から業績への寄与が本格化した。ソリューション事業は売上高785百万円、セグメント利益145百万円、ライフスタイル事業は売上高565百万円、セグメント利益37百万円。エンタテインメント事業も売上高275百万円、セグメント利益45百万円となり、教育関連、飲食関連を含む5事業でセグメント利益を確保した。

　事業会社12社はすべて営業黒字となった。利益計上や新株予約権の行使による増資などで財務基盤も改善し、7月末の自己資本比率は4月末の28.9%から32.4%へ上昇。現金及び預金は1435百万円を確保した。同社はこれらの状況を踏まえ、監査法人との協議・検討を経て重要事象等の記載を解消した。営業利益に減価償却費、のれん償却費、M&A関連費用などを加えた調整後EBITDAは165百万円となった。

■通期予想は据え置き、営業利益進捗率55.2%

　通期予想は売上高6259百万円、営業利益165百万円、調整後営業利益349百万円、調整後EBITDA464百万円を据え置いた。百万円単位の公表値に基づく営業利益の進捗率は55.2%となる。同社は第2四半期以降の各社の業績動向を見極める方針を示している。経常利益、純利益、1株当たり利益(EPS)の通期予想は開示していない。M&Aなどへの投資資金を優先するため、年間配当は引き続き無配を予定する。

■株価は年初来安値に近い位置、黒字定着と1株当たり利益が焦点

　9月14日の終値は前日比1円高の32円だった。年初来高値80円、安値28円に対して安値に近い位置にあり、同終値に基づく時価総額は4805百万円。7月末の1株当たり純資産11.22円で再計算したPBRは約2.85倍となる。今後は黒字の定着と1株当たり利益の成長が評価の焦点となる。一方、7月末時点の新株予約権の未行使分に伴う潜在株式数は約1894万株で、同時点の発行済株式数の12.6%に相当する。利益成長に加え、権利行使に伴う株式希薄化の影響も確認したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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