Forensicsで入り、Legal VDRで守る ― EASY Forensics × LegalTech VDR

― リーガルデータ社「法務防御OS」法務部門向けに無料トライアル募集開始 ―



企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁）の子会社であるリーガルデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　森田 善明、以下、リーガルデータ社）は、フォレンジック・eディスカバリ・リーガルテック領域における次世代構想として、EASY Forensics × LegalTech VDRによる「法務防御OS（Legal Defense OS）」の無料トライアルを開始した。

これは、EASY Forensics（調査・証拠エンジン）× LegalTech VDR（法務・機密共有インフラ）を基盤とし、企業法務・内部調査・顧問弁護士連携・AI活用までを見据えた、新しい企業法務プラットフォーム構想です。
今回は、法務部門向けにリーガルテックVDRの２週間無料トライアル募集を開始します。リーガルデータは、「Forensicsで入り、Legal VDRで守る」という考え方を通じ、法務・危機管理・ガバナンスの新しいOSづくりを目指します。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40956/763/40956-763-d5788b66c91727a10d4f3cfc98ba1179-697x465.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

■ 背景：法務は“案件対応”から“OS”へ

近年、企業法務を取り巻く環境は急速に変化しています。
特に、
・公正取引委員会対応
・独禁法・下請法
・内部通報制度
・品質問題
・情報漏洩
・サイバーインシデント
・ESG・ガバナンス対応
などへの対応は、法務部門だけではなく、経営そのものに関わるテーマになっています。

しかし現実には、多くの企業で
・メール送付
・USB共有
・個別ファイル保管
・属人的な弁護士連携
といった運用が残っています。

その結果、
・情報漏洩
・証拠散逸
・閲覧権限混乱
・調査資料管理負荷
・ナレッジ属人化
といった課題が発生しています。


リーガルデータは、「法務は案件ごとの対応ではなく、企業全体を支えるOSへ進化する必要がある」
と考えています。

■「法務防御OS」とは

法務防御OSとは、EASY Forensics（刀）とLegalTech VDR（城）
を基盤に、調査・共有・防御・ナレッジ・AIを統合する構想です。

■ EASY Forensics

― 調査・証拠エンジン（刀） ―

EASY Forensicsは、
・PC調査
・操作ログ取得
・データ保全
・削除ファイル解析
・USB利用履歴確認
・不正アクセス調査
などを行うフォレンジックツールです。

内部不正、情報持ち出し、品質問題、内部通報、独禁法調査などにおいて、“事実を取得する（Truth Engine）”のための現場ツールとして機能します。

リーガルデータは、EASY Forensicsを「法務防御OSへの入口」と位置付けています。
https://www.fss.jp/tool/easy/

■ LegalTech VDR

― 法務・機密共有インフラ（城） ―

LegalTech VDRは、
・調査資料
・契約書
・証拠
・顧問弁護士共有資料
を安全に共有・管理するSaaS型リーガル基盤です。

主な機能：
・権限制御
・閲覧制限
・監査ログ
・ダウンロード制御
・版管理
により、“漏らさず共有する（Trust Engine）” ことを実現します。
一度データが蓄積されると、法務・顧問弁護士・組織ナレッジが集約され、企業法務の基盤として定着します。

リーガルデータは、LegalTech VDRを「法務防御OSの中核」 と考えています。
https://www.fss.jp/vdr/

■Forensicsで入り、Legal VDRで守る

リーガルデータが描く未来は、単なるフォレンジックツール販売でも、単なるVDR提供でもありません。


Forensics → 調査・証拠取得
↓
Legal VDR → 機密共有・法務統制
↓
AI・ナレッジ活用 → 予測・判断・再発防止


という、法務防御OSの実現です。
企業法務は、「案件対応」から「継続的に企業を守るOS」へ進化すると、リーガルデータは考えています。

■ 今後の展望

リーガルデータは今後、フォレンジック・eディスカバリ・リーガルテックをさらに進化させ、AI・リーガルナレッジ・ガバナンスまで統合した「法務防御OS」の実現を目指してまいります。

■ 最後に（メッセージ）

企業を守るには、調査だけでも、共有だけでも足りません。
必要なのは、Forensicsで入り、Legal VDRで守るという新しい発想です。
リーガルデータは、「法務防御OS」を通じ、企業法務・危機管理の未来を支えてまいります。

■ リーガルデータ株式会社について

名称：リーガルデータ株式会社
代表取締役：森田 善明
設立：2018年4月
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：26百万円
URL：https://www.legaldata.co.jp/

リーガルデータ株式会社は、AIデータ株式会社のグループ企業として、リーガルテックツールを中心に
開発・販売と、リーガルテック分野の人材派遣など、リーガルデータ市場に特化した事業を展開するために、2018年に設立しました。1999年から続いてきた法律市場のグループ事業のノウハウを生かして、中小企業から大規模企業まで幅広い規模の企業に加え、弁護士・社会保険労務士・税理士などの
士業の方々が安心して不正調査業務に取り組めるよう、各種支援を行っています。
リーガルデータの安全な管理と活用を支援し、お客さまの企業価値を高めることを目標にし、 ガバナンス、コンプライアンスを重視した企業内のデータ基盤づくりを支援します。

■AIデータ株式会社について

名 称：AIデータ株式会社
代表者：佐々木 隆仁
設 立：2015年4月
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
URL：https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。

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