頑張ってリスク管理をしているのに収益が伸びない理由とは？ - 金融業の“リスク・資産最適化不足”をAIで解決～AIデータ社、「AI FinancePro IDX」PoCパートナーを募集～

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、金融機関における「リスクは抑えているのに収益が伸びない」という構造課題に対し、最適化AI「AI孔明 on IDX」を活用した「AI FinancePro IDX」において“リスク・資産最適化ソリューション”のためのPoCパートナーを3社募集します。

本ソリューションは、リスク評価・資産配分・価格設定を統合的に最適化し、金融機関の収益最大化と安定性の両立を実現するものです。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40956/743/40956-743-1a56ae167827d10afd5e641d5fd5f232-523x349.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

■ 背景：なぜ金融は“守っているのに伸びない”のか

現在の金融業界では、
- 厳格なリスク管理体制の強化
- 規制対応の高度化
- 内部統制の厳格化

が進んでいます。
しかし一方で、
- 収益率の低下
- 運用効率の停滞
- 機会損失の増加

といった問題が顕在化しています。
「リスクは抑えているが、収益が伸びない」状態が常態化しています。

■ 課題の本質：“リスクと資産運用の分断”

多くの金融機関では、
- リスク管理部門
- 投資・運用部門
- 商品・価格設計部門

が分かれており、意思決定が分断された状態になっています。
その結果、
- 過度に保守的な資産配分
- リスク回避による機会損失
- 非効率なポートフォリオ
- 収益性の低下

が発生しています。問題は市場ではなく、“最適化されていない構造”にあります。

■ 解決策：最適化AI「AI FinancePro IDX」

AI FinancePro IDXは、金融業の意思決定と実行を統合し、リスクと資産を最適化します。
- データ統合（IDX）
・市場データ／顧客データ／取引・ポートフォリオデータ／リスク指標
　を統合し、全体を一元的に可視化・分析
- AI分析・予測
・市場変動の傾向予測
・リスク傾向分析・シナリオシミュレーション支援
・収益機会分析
リスクと収益を同時に可視化・最適化エンジン
- 最適化エンジン
・意思決定を支援するポートフォリオ最適化の提案
・リスク・リターンバランスの最適化支援
・商品・価格設計の最適化支援
利益を最大化する意思決定を導出
- AI PMO（実行・運用最適化）
・投資・運用戦略の進捗管理・実行支援
・KPIモニタリング
・継続的改善（Loop）
"実行される最適化"を実現

■ 期待される導入効果

- リスク調整後リターンの向上支援
- 意思決定精度の向上によるポートフォリオ効率改善
- 機会損失の削減
- 運用精度の向上
- 収益性の安定化支援

同じリスク水準でも、収益が変わります。

■ メッセージ

これまで金融業は、
リスクを抑える
安定性を確保する
ことを重視してきました。
しかしこれからは、それだけでは収益は伸びません。必要なのは、“リスクと資産の最適化”です。

■AIデータ株式会社について

名 称：AIデータ株式会社　設 立：2015年4月　　
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　
代表取締役社長：佐々木隆仁　　
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
URL：https://www.aidata.co.jp/
AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。

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