【2026年秋田県「事業承継」実態調査】2025年との比較調査を実施、「事業承継」の意識が高まる調査結果に

「家族に継がせたい」という想いと「従業員承継」という選択肢が2026年のトレンドに



M&Aキャピタルパートナーズ株式会社（東京都中央区・代表取締役社長 中村悟）は、「秋田地域共創プロジェクト」における秋田県の経営者・役員計71名（2025年調査41名、2026年調査30名）を対象に、「事業承継」に関する2026年と2025年の実態比較調査（定点調査）を実施しましたので、お知らせいたします。
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※2026年6月10日時点の調査結果

■調査概要
《地域別調査》
調査名称：2026年秋田県「事業承継」
実態調査調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー(R)」の企画によるインターネット調査
調査期間：【2026年調査】2026年4月7日～4月14日、【2025年調査】2025年4月17日～5月16日
有効回答：秋田県の経営者・役員計71名（2026年調査：30名、2025年調査：41名）
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

■利用条件
1.情報の出典元として「M&Aキャピタルパートナーズ株式会社」の名前を明記してください。
2.ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.ma-cp.com/
〇調査結果まとめ
・「事業承継」について、「検討していない」層が約18ポイント減少したのに対し、「後継者を探している」層は約15ポイント増加。1年で意識が大きく高まる結果に
・「家族に継がせたい」と望む経営者が10ポイント以上上昇する一方で、実際に検討した承継先は「従業員承継」で約20ポイント増加。全国的なトレンドと同様に「親族承継」を上回る
・M&Aにおける売却先に重視する条件は「従業員の雇用維持」が大きく増加し4割に。情報収集先の最多は「取引金融機関」で3割超

この1年で、秋田県内における「事業承継」に関する意識は大幅に向上しました。具体的には、「まだ検討していない」層が18.2ポイント減少したのに対し、「後継者を探している」経営者は15.1ポイント増加しています。また、今後の事業継続の意向としても、「家族に継がせたい」と考える経営者が10.2ポイント上昇しました。
具体的に検討した事業承継の方法としては、2025年に36.6％と首位だった「親族承継」が20.0％へ大きく減少（16.6ポイント減）しました。代わって、全国的にも増加傾向にある「従業員承継」が前回調査から19.6ポイントの大幅上昇（36.7％）となり、秋田県においても「従業員承継」が「親族承継」を上回る結果となりました。
こうした従業員を重要視する傾向は、M&Aに対する意識にも表れています。M&Aへの懸念点として、前年最多だった「評価額が不透明」に代わり、2026年は「従業員の雇用・待遇の変化」（40.0%）が首位となりました。さらに、M&Aにおける売却先に重視する条件でも「従業員の雇用を守ってくれること」が13.2ポイント上昇しており、この1年で「従業員の雇用維持」を第一に考える経営者が急増したことが明らかになりました。なお、M&Aの情報収集においては「取引金融機関への相談」が33.3%で最多となり、「AIチャットサービスでの検索」は10.0%にとどまるなど、専門機関への直接相談が依然として中心となっています。
〇MACP M&Aアドバイザーからのコメント
MACPは現在、私の地元・秋田県の企業に向けた事業承継・成長支援として「秋田地域共創プロジェクト」を推進しています。
現在、秋田県では、人口減少・少子高齢化などを背景に、県内企業の後継者不在率が73.7％（前年1.4ポイント増加）と、2年連続で全国最高水準となっています。全国平均が50.1％と改善傾向にある中、全都道府県で唯一70%台となっており、「事業承継問題」の改善は急務な状況です。 今回の調査は「秋田地域共創プロジェクト」の一環として、秋田県の経営者の方々に「事業承継」について興味を持っていただくことを目的に実施いたしました。
調査結果から、事業承継を「まだ検討していない」層が前回から18.2ポイント減少した一方で、「後継者を探している」経営者は15.1ポイント増加するなど、この1年で「事業承継」に関する意識が大幅に向上したことがわかります。これは、社会課題である「2025年問題」の解決に向けた官民一体の啓発活動に加え、秋田県が展開する独自の事業承継支援策が後押しとなったと推察されます。
特筆すべきは、今後の事業継続の意向について「家族に継がせたい」と考える経営者が10.2ポイント上昇した一方で、実際に検討した承継方法では「親族承継（20.0％）」が大きく減少し、「従業員承継（36.7%）」が首位となった点です。この数字の乖離からは、経営者が「理想としては親族に託したい」と願いつつも、現実的には親族内での後継者不在などの壁に直面し、従業員への事業承継を具体的に検討し始めているという、秋田県のリアルな実情が読み取れます。
こうした従業員を重んじる姿勢はM&A（第三者承継）の検討時にも表れており、売却先（買い手企業）に求める条件としても、「従業員の雇用を守ってくれること」が40.0%へと大幅に増加しました。事業承継に関する意識が高まったことで、具体的な承継の選択肢だけでなく、売却後に経営者が重視するポイントにおいても“従業員の雇用維持”を第一に考えるという大きな変化が見られました。
今後、秋田県内における事業承継は、経営者の意識向上に伴い、親族・従業員・M&Aといった選択肢の多様化がさらに進むと考えられます。こうした前向きな変化が、本県の後継者不在問題の解決に向けた、大きな一歩になると確信しています。
※出典：帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査」等より算出
M＆Aキャピタルパートナーズ株式会社
企業情報部 課長 小澤 拓（おざわ たく）

秋田県南秋田郡井川町出身。
新卒で大手証券会社へ入社。事業法人やオーナー経営者に対する金融ソリューションの提案活動に従事。オーナー経営者と接する中で、事業承継やM&A戦略についてのトナーズに参画。「IT業界」「レンタル・リース業界」「食品業界」「医療業界」等、幅広い分野にてM&A支援実績を有する。


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〇調査結果
■事業承継の現状、「まだ検討していない」が18.2ポイント減少し、未検討層が大幅縮小
「Q1. ご自身の事業承継について、現在の状況を教えてください。」と質問したところ、2025年（n=41）は「事業承継についてまだ検討していない」が最多となる41.5%だったのに対し、2026年（n=30）は23.3%と引き続き最多となるも、前年から18.2ポイント減少する結果となりました。
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■検討した承継方法、「従業員承継」が36.7%で首位、前年最多の「親族承継」36.6%から検討選択肢がシフト
「Q2. 事業承継の方法として、どのような選択肢を検討したことがありますか。（複数回答）」と質問したところ、2025年（n=41）は「親族承継」が36.6%で最多だったのに対し、2026年（n=30）は「従業員承継」が36.7%で首位となる結果になりました。
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■事業継続意向、「家族に継がせたい」が2025年の9.8%から20.0%へ10.2ポイント上昇
「Q3. 今後の事業継続・承継についての意向を教えてください。」と質問したところ、2025年（n=41）は「自分で続ける」が22.0%、「家族に継がせたい」が9.8%だったのに対し、2026年（n=30）は「自分で続ける」が26.7%、「家族に継がせたい」が20.0%という結果になりました。
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■M&Aの印象、「どちらとも言えない」が半数を占め、前年比8.5ポイント拡大
「Q4. M&Aを通じた事業承継に対して、どのような印象をお持ちですか。」と質問したところ、2025年（n=41）は「非常に良い印象」が4.9%、「やや良い印象」が17.1%、「どちらとも言えない」が41.5%だったのに対し、2026年（n=30）は「非常に良い印象」が6.7%、「やや良い印象」が6.7%、「どちらとも言えない」が50.0%という結果となりました。
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■M&Aの懸念点、「従業員の雇用・待遇の変化」が40.0%で首位、前年最多の「評価額が不透明」から焦点が変化
「Q5. M&Aに対して、懸念している点があれば教えてください。（複数回答）」と質問したところ、2025年（n=41）は「評価額が不透明」が26.8%で最多だったのに対し、2026年（n=30）は「従業員の雇用・待遇の変化」が40.0%で首位となる結果になりました。
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■買い手企業への重視条件、「従業員の雇用を守ってくれること」が40.0%でトップ、前年比13.2ポイント上昇
「Q6. 売却先（買い手企業）に対して、どのような条件を重視しますか。（複数回答）」と質問したところ、2025年（n=41）は「自社の事業を継続・発展させてくれる経営力」、「買収価格（売却金額）が納得できる水準であること」が各29.3%で最多だったのに対し、2026年（n=30）は「従業員の雇用を守ってくれること」が40.0%でトップになりました。
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■M&A支援機関への重視ポイント、「地域の事情や業界に精通していること」が3割に上る
「Q7. M&A支援機関に相談する際に、重視するポイントを教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=30）と質問したところ、「地域の事情や業界に精通していること」が30.0%、「手数料体系が明確で透明性があること」が26.7%、「担当アドバイザーの経験・専門性が高いこと」が23.3%という回答となりました。
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■M&A情報収集の方法、3人に1人が「取引金融機関への相談」、AIチャットサービスでの検索は1割にとどまる
「Q8. M&Aを検討する際、どのような方法で情報収集をしますか。（複数回答）」（n=30）と質問したところ、「取引金融機関（銀行・信用金庫等）への相談」が33.3%、「顧問税理士・会計士への相談」が23.3%、「商工会議所・公的支援機関への相談」が16.7%という回答となりました。
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■M&A仲介会社選び、2割が「秘密厳守で情報管理が徹底されていること」を最重要視
「Q9. 地方企業がM&A仲介会社を選ぶ際に、最も重要だと思う要素を教えてください。」（n=30）と質問したところ、「秘密厳守で情報管理が徹底されていること」が20.0%という回答となりました。
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■会社概要
社名：M&A キャピタルパートナーズ株式会社（東証プライム上場 証券コード 6080）
所在地：東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー36階
代表者：代表取締役社長 中村 悟
設立：2005 年 10 月
事業内容：M&A関連サービス事業
URL：https://www.ma-cp.com/

【本件に関するお問い合わせ】
M&A キャピタルパートナーズ株式会社
広報室 室長 齊藤 宗徳（さいとう むねのり）
TEL:03-6770-4305　MAIL:pr@ma-cp.com

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