特殊詐欺の被害拡大防止等を目的とした京都府警察との「京都モデル」運用開始について

　株式会社セブン銀行（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松橋 正明）は、当社を含む金融機関10行（以下、「協定行」）とともに、深刻化する特殊詐欺やSNS型投資詐欺・ロマンス詐欺の被害拡大防止を目的とした、京都府警察が運用する「京都モデル」の開始に向けて、京都府警察との間で「特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺等の対策に関する協定書」を2025年12月15日（月）に締結しましたので、お知らせいたします。

　昨今、特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺の被害金の送金先として、銀行口座が不正利用される事象が急増しています。セブン銀行では、これまでもすべてのお客さまが安心してご利用いただけるよう対応を行ってきました。社内各部署やグループ会社が連携し、口座開設時の申込内容から疑わしい口座を抽出するフィルタリングや取引内容およびアクセス情報のモニタリング等を行い、金融犯罪被害の未然防止対策や捜査機関等への適切な報告を実施しています。

　京都府警察が運用する「京都モデル」は、各都道府県警察が従来行ってきた金融機関との情報連携に、京都府警察と協定行とのリアルタイムな情報共有を加え、詐欺に利用された口座や被害者を迅速に特定できる仕組みです。
　従来の情報提供モデルでは、特殊詐欺等に利用された不正口座情報を受け取った金融機関が、自行に同名義の口座がないか確認し、さらに自行から振込みを行った被害者がいないかを調べ、被害が疑われる場合は警察に情報提供を行うことで、被害拡大防止を図ってきました。これに加え、「京都モデル」の新たな取組みとして、京都府警察が不正口座を確認した時点で、即時に協定行へ口座凍結を要請し、協定行は口座凍結と同時に、捜査に有益な情報をリアルタイムで京都府警察に共有します。京都府警察はその情報をもとに、被害金の確保や迅速な犯罪捜査につなげることができます。「京都モデル」を通じた連携強化により、金融機関による速やかな口座凍結が更なる被害拡大を防ぎ、警察も犯罪捜査を加速できます。さらに、被害金の流出防止や金融犯罪の抑止にもつながることが期待できます。
　今後も、企業の枠組みを超えて官民連携を強化し、社会全体の安全・安心の向上に貢献してまいります。


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　セブン銀行は、“お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。”というパーパスの実現に向けて、さらなるサービスの向上に努めてまいります。

【協定行（金融機関コード順）】
・ 株式会社セブン銀行
・ ソニー銀行株式会社
・ 楽天銀行株式会社
・ 住信ＳＢＩネット銀行株式会社
・ ａｕじぶん銀行株式会社
・ 株式会社イオン銀行
・ 株式会社ローソン銀行
・ 株式会社みんなの銀行
・ 株式会社ＵＩ銀行　
・ 株式会社ＳＢＩ新生銀行
※2025年12月15日（月）現在
以上


本件に関するお問合わせ先
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