静岡県で県庁を含む９自治体が電子契約サービス「GMOサイン」を導入

専任担当者の手厚いサポートで、誰もがITの恩恵を受けられる社会へ



　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：⻘山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発・運営する自治体向け電子契約サービス「GMOサイン行革DX電子契約」（以下、GMOサイン）が、2025年12月より静岡県川根本町でも導入され、静岡県内において県庁を含む9自治体に導入および利用が拡大されていることをお知らせいたします。「GMOサイン」を既に導入している自治体より得られた導入効果や反響を活かして、GMOグローバルサイン・HDは、今後も電子契約サービスの利用を検討する自治体の支援を一層強化してまいります。
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【静岡県内での「GMOサイン」導入・利用状況の広がりについて】
　静岡県庁は電子契約に関する実証実験を経て、2023年10月より「GMOサイン」を本格的に導入しました。導入の決め手となったのは、実証実験を通じて「GMOサイン」が業務効率化につながり、県と事業者の負担軽減に寄与することを確認できたためでした（※1）。県庁は、2022年3月に策定した「ふじのくにDX推進計画」（※2）に基づき、10年先を見据えた長期的なDX推進に取り組んでおり、「誰にも優しく、誰もが便利に、安全・安心、そして豊かに」を基本理念に掲げています。本計画を実現するための政策の１つに「新しい生活様式への対応」（非対面・非接触等に対応したライフスタイルへの転換を促進）があります。具体的には、県庁・市町・地域社会に向けて、行政手続のオンライン化や民間企業におけるテレワークを推進することです。このような背景から静岡県庁は「GMOサイン」を導入し、契約のデジタル化を細やかに支援する取組を行っています。
　県内では静岡市でも、県庁と同じ時期の2023年10月より「GMOサイン」を導入しました。静岡市では、職員及び業者向けの操作マニュアルを提供するなどの導入支援を行いました。その後も、利用範囲が広がる度に再度同じサポートを実施し、電子契約が定着するよう支援しました。
　（※1）プレスリリース｜https://www.gmogshd.com/news/news-press-gmo-hs-231017_3504
　（※2）ふじのくにDX推進計画｜https://www.pref.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/041/990/honpen.pdf

「GMOサイン」を導入する静岡県庁よりコメントをいただきました。詳細は下記をご覧ください。

【静岡県庁のコメント】静岡県　企画部　デジタル戦略課
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静岡市（写真提供：静岡県観光協会）
　行政のデジタル化を推進するには、書面に押印する契約業務の改善が課題であったため、電子契約の導入に取り組みました。まずは、デジタル戦略課、出納担当課、公印管理課などが集まって契約業務にまつわる課題を出し合い、2022年に「GMOサイン」を用いた実証実験を行うことになりました。実証実験の結果、紙の使用量や印紙代は100％削減でき、また、印刷・製本等の業務が削減され、契約締結期間も大幅に短縮するなど、目に見える効果を実感しました。実証実験を経て、電子契約を導入する際は、サービスの直感的な使いやすさと支援の手厚さを重視することが大事だと分かり、そのような観点で事業者様を選定した結果、最終的に「GMOサイン」に決めました。




　 「 GMOサイン」は、県庁職員だけでなく契約相手となる民間事業者の方々も問い合わせできる窓口があり、私たちが「ふじのくにDX推進計画」で基本理念とする、“誰にも優しく”、“誰もが便利に”利用できるサービスだと感じています。また、静岡県の要望により、入札時の情報やデータをより多く取り込めるようにシステム改修していただくなど、技術面でも柔軟に対応してくれました。
　現在はまだ電子契約で取り交わす事例は限られていますが、今後も利用促進に努め、将来的にはすべての契約を電子化できればと考えています。



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島田市（写真提供：静岡県観光協会）

【静岡県内の「GMOサイン」導入自治体一覧（順不同・敬称略）】
・静岡県庁
・静岡市
・沼津市
・島田市
・磐田市
・焼津市
・掛川市
・御前崎市
・川根本町

【「GMOサイン行革DX電子契約」について】（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）
　「GMOサイン行革DX電子契約」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約を、官庁・地方公共団体向けに提供するサービスです。庁内と契約相手方の事業者の双方において、契約締結にかかる印刷・製本・送付・来庁対応等の時間やコストを大幅に削減することが可能となります。
　電子署名法や電子帳簿保存法、建設業法などの各種法令に対応し、国内外の第三者機関によるセキュリティ認証（ISMAP、SOC2 Type2、ISO27001、ISO27017）を取得していることから、その高い安全性を評価されています。また、LGWAN-ASPに登録されているほか、国内で初めてLGWAN-ASP外部電子契約サービスとして登録されており、自治体でも安心してご利用いただけるサービスです。
　自治体の利用する基幹システムとの連携に加え、導入前後の説明会やすべてのプランでご利用いただける電話サポート窓口の設置等、サポート体制も充実しており、2025年現在、約40%の自治体（※3）に「GMOサイン行革DX電子契約」をご利用いただいています。
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（※3）国内自治体への導入実績を有する電子契約サービス事業者の公表情報を元に自社調査で比較。2025年6月時点


【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
　GMOグローバルサイン・HDは、インターネットやデジタル取引における「安全」と「信頼」を提供するITセキュリティ企業です。
　日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。さらに、これらの技術を活用した国内シェアNo.1（※4）電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を企業や自治体に提供し、安全な社会インフラを支えています。
　今後は、AI、IoT、ブロックチェーンといった先進技術に加え、量子コンピュータ時代にも対応可能な認証技術を開発・提供することで、より安全で使いやすいサービスをグローバルに展開していく予定です。「信頼できる認証」と「高いコストパフォーマンス」を両立させ、デジタル社会の成長を支える存在を目指します。
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以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　デジタル・ガバメント支援室
　お問い合わせ：https://www.gmosign.com/form/go_dx/


【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　　　　（東証プライム市場 証券コード：3788）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長　青山 満
事業内容　■電子認証・印鑑事業
　　　　　■クラウドインフラ事業　
　　　　　■DX事業
資本金　　9億1,690万円


【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）
会社名　　GMOインターネットグループ株式会社
　　　　　（東証プライム市場　証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷 正寿
事業内容　持株会社（グループ経営機能）
　　　　　■グループの事業内容
　　　　　インターネットインフラ事業
　　　　　インターネットセキュリティ事業　
　　　　　インターネット広告・メディア事業
　　　　　インターネット金融事業　
　　　　　暗号資産事業
資本金　　50億円

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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