【海外事業調査レポート】安全体制は十分であると回答は全体4.5%のみ。命綱である海外危機管理マニュアル、実は「未整備・未更新」が約3割(33.0%)という結果に

プレスリリース発表元企業:株式会社海外安全管理本部

配信日時: 2025-09-17 17:29:35

海外危機管理マニュアル、“未整備・未更新”が繰り返し指摘──過去アンケートプライム上場企業・公的機関の実務責任者を含む延べ n=179(2023/10-2025/07)で浮上



株式会社海外安全管理本部(所在地:東京都新宿区、代表:尾崎由博)は、当社が継続開催する海外安全関連セミナー参加者のアンケート(対象期間:2023年10月~2025年7月、有効回答179件)を集計しました。その結果、自社の海外安全対策を「十分」と評価したのは4.5%にとどまり、残る十分以外が95.5%。さらに不十分の背景として、危機管理マニュアルの「未整備・未更新」が約3割の頻度で指摘される実態が明らかになりました。
アンケート回答者属性
本調査は、当社セミナー参加者のうち航空・インフラ・総合建設コンサル・エネルギー・製造・大学・医療機関・国際NGOなど大企業・公的機関を含む組織の海外安全・総務・人事・国際部門の実務責任者/意思決定者、および現地駐在・派遣の当事者を中心に構成されています。現場運用の実感に基づく評価である点が本結果の特徴です。
主な調査結果
・自己評価
「十分である」:4.5%(8/179)
「十分以外」:95.5%(171/179)
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/168031/3/168031-3-be7c4d194ba8b52348e68bda493988d1-579x470.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
海外安全体制自己評価アンケート結果 (C)️海外安全.jp

・マニュアルの課題
全体比:**33.0%(59/179)**が「マニュアルの整備・更新が間に合っていない」と回答
「十分以外」母集団内比:34.5%(59/171)
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/168031/3/168031-3-554370bf30f8cf349a30354a4c7a2440-597x497.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
海外安全体制マニュアル運営体制アンケート結果 (C)️海外安全.jp

背景・考察
海外安全管理は、予防を最優先にしつつ、想定外に備えるための実用的なマニュアル整備が不可欠です。ところが、作ることが目的化し、検証・訓練・更新が伴わない文書が現場に残る――私たちはこの問題を繰り返し指摘してきました。
参加者アンケートでは、「安全対策は十分」4.5%と少数にとどまり、「マニュアルの整備・更新が間に合っていない」約3割という結果。従来の指摘どおり、“分かっているのに追いつかない”運用ギャップが組織の規模の大小を問わず明確になりました。
開催予定の直近のセミナーでは、最新情勢の反映/手順と責任分担の明文化/訓練・教育への展開を、現場で回せる手順として提示し、**「作って終わり」から「使って更新し続ける」**へ確実に移行する実装方法をお伝えします。

環境変化や責任の問題
近年は地政学的リスクの高止まり(政変・選挙関連暴動・テロ/重大犯罪・サプライチェーン攪乱等)に加え、海外要員の多様化や短期出張の増加で、従来の想定だけではカバーしづらい状況です。
また企業・団体には、国内外拠点で働く従業員および帯同家族の安全・健康に配慮する責任(安全配慮義務)があります。

調査概要
対象期間:2023年10月~2025年7月
対象者:当社主催セミナー(オンライン/ハイブリッド/現地)の参加者
有効回答:179件
集計対象設問:

「御社/貴団体の現時点での安全対策は十分だと感じていますか?」(選択式)
「(“十分”以外の方)どんな点が十分ではないでしょうか?」のうち**「マニュアルの整備・更新が間に合っていない」**の選択有無
数値の扱い:構成比は原票 n=179を母数に算出。小数点は四捨五入。
参考:カテゴリー別の件数を合算すると180となるケースがありますが、公開比率は原票n=179基準で表記しています(設問間の取り扱い差等による端数)。

最新国際情勢 + 安全マニュアル作成セミナー開催
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/168031/3/168031-3-36506281b712214ad34a571c56cff672-920x450.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
(C)️海外安全.jp

日時:2025年9月25日(木) 15時45分~17時00分
場所:対面・オンラインのハイブリッド方式。オンライン参加は無料。対面参加希望者はお一人3,000円。(連続で対面ご参加の方には割引あり)対面参加者のみセミナー後簡単な個別相談を承ります

Topic 1 : 日本人に影響しうる最新治安事案と10月のリスク解説(対面参加者の関係国優先)
Topic 2 : 海外危機管理マニュアルの実効性を高める具体策
アジェンダ:
1.海外危機管理マニュアルの「あるある」
2.御社の危機管理マニュアルをチェックしてみよう
3.安全対策マニュアルの実効性を高める5大ポイント
4.よくあるマニュアル関連ご相談の解決策例

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[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/168031/3/168031-3-868fd1e6a600deef8ae8292fc8fbc2fd-2548x747.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
https://kaigaianzen.jp (C)️海外安全.jp

会社概要
会社名:株式会社海外安全管理本部(「海外安全.jp」)
代表者:尾崎 由博
所在地:〒163-0532 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル32階
URL:https://kaigaianzen.jp/

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