日本ベネックス、蓄電池併設FIP太陽光発電所の運用を開始
配信日時: 2025-08-26 10:00:00
FIT制度からの移行と蓄電池併設により電力を有効活用
株式会社日本ベネックス(本社:長崎県諫早市、代表取締役社長:小林洋平、以下:日本ベネックス)は、既設のFIT太陽光発電所「ベネックスソーラーポート」(以下、「本発電所」)のFIP制度への移行および蓄電池の併設を完了し、このたび運用を開始しました。
蓄電池の充放電制御を含めた発電所の運用は、東芝エネルギーシステムズ株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:島田太郎、以下:東芝ESS)がアグリゲーターとして行います。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32810/73/32810-73-49ebe324342fd64388c0d0c4a669ded7-1703x1277.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ベネックスソーラーポート 蓄電池システム
本発電所は日本ベネックスが本社工場の屋根に設置した発電所で、2013年の運転開始時よりFIT制度を利用して売電しておりましたが、FIP制度へ移行の上、2025年8月23日より併設蓄電池の運転を開始いたしました。本発電所は、日本ベネックスにとって初の蓄電池併設FIP太陽光発電所となります。
脱炭素社会の実現に向けて需給変動に応じた再生可能エネルギーの安定的な活用が求められる中、太陽光発電所に蓄電池を併設することで電力供給量の調整が可能となり、再生可能エネルギーの主力電源化に貢献することができます。
また、東芝ESSによる蓄電池の最適な運用により、出力抑制の影響を最小限に抑え電力を有効活用し、日中に充電した電気を夜間などの電力需要の大きな時間帯に放電することで収益の最大化を図ることが可能となります。
日本ベネックスは2022年4月に開始したFIP制度の活用を積極的に進めており、現在保有する自社発電所48件約63.6MWのうち24件約43.2MWの発電所をFIP太陽光発電所として運用しています。また、自社発電所の開発に加え、EPC(設計・調達・建設)事業としてお客様の太陽光発電所や系統用蓄電所の設置実績を積み上げてまいりました。
本発電所への蓄電池設置により獲得した知見をもとに、お客様の太陽光発電所への蓄電池導入を支援するサービスの提供を行うなど、今後も再生可能エネルギーの普及・拡大と脱炭素社会の実現に貢献します。
【ベネックスソーラーポート 概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/32810/table/73_1_d24e1e2d4d4c6a11811d92e11a61cf0f.jpg?v=202508261146 ]
◆蓄電池併設FIP太陽光発電所の概要
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32810/73/32810-73-7e93bd15f4738bc953b3ce200d537030-1242x967.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32810/73/32810-73-af74b823d73f38e71bbb7f71a953da9f-1336x1002.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ベネックスソーラーポート
〈株式会社日本ベネックスについて〉
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32810/73/32810-73-9b73fa22681ef1fd8a298451e6296df8-1939x1095.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
創業以来、67年の精密板金加工の実績をベースに、2012年より再生可能エネルギー事業に参入し、事業の新しい柱を確立。「いい仕事を、しつづける。」をパーパスに掲げ、社会に新たな価値を創造する事業を展開している。
URL :https://www.japan-benex.co.jp/
本社 :長崎県諫早市津久葉町99番地48
代表者 :代表取締役社長 小林洋平
設立 :1957年
従業員数:200名(グループ会社含む)
事業内容:
・製造事業(精密板金加工技術をコア技術とした各種産業機器の設計・製造)
・環境エネルギー事業(再生可能エネルギー設備設計・施工及び自社発電所の運営)
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