日本のmobiAI株式会社、韓国Ciel Mobility社およびインドネシアJasnita社とオンデマンド型公共交通(DRT)に関する戦略的MOUを締結
配信日時: 2025-05-14 13:33:24
AI・IT運用の専門性を軸に、インドネシアのスマートモビリティ市場へ本格参入
日本を拠点とするモビリティ・物流向けAIソリューション企業 mobiAI株式会社(代表取締役:李相烈) は、インドネシアの通信技術企業 PT Jasnita Telekomindo Tbk(代表取締役会長:Kennard S Kurnia Jasnita) および韓国のモビリティプラットフォーム企業 Ciel Mobility(代表取締役:Park Muyoul) と、オンデマンド型公共交通(Demand Responsive Transport、以下「DRT」)事業の共同展開に関する覚書(MOU) を締結しました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162045/1/162045-1-917e0b22f2608661df8d57ea5dba9fe3-700x484.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
mobiAI ・ Jasnita ・ Ciel Mobility
本提携は、mobiAIの高度なAI・IT運用技術を核とし、Ciel MobilityのDRTプラットフォーム「mobble(モブル)」、そしてJasnitaのインフラ構築力と行政対応能力を組み合わせることで、インドネシアの都市交通に革新をもたらすスマートモビリティソリューションの実現を目指すものです。
連携の背景と目的
交通渋滞や公共交通の不均衡といった課題を抱えるインドネシア市場において、柔軟かつ効率的な移動手段の提供は急務となっています。今回の協業は、リアルタイムな交通需要分析、最適ルート生成、利用者行動予測など、mobiAIの強みであるAI技術とローカライズノウハウを生かし、現地に即した最先端の交通ソリューションを導入することを目的としています。
加えて、RTK(Real-Time Kinematic)と呼ばれる超高精度位置情報システムも導入予定であり、乗降ポイントの精密な設定やルート運用の最適化にも寄与する見込みです。
各社の主な役割
mobiAI株式会社(日本):
AIを活用した現地ローカライズ、UI/UX最適化、交通需要予測、RTK技術による位置情報処理など、全体システムの企画・構築・運用をリード。
Ciel Mobility(韓国):
オンデマンド交通を支えるAIベースのDRTプラットフォーム「mobble」の技術提供および全体システムの企画・構築・運用。
PT Jasnita Telekomindo Tbk(インドネシア):
現地政府との調整、通信インフラ整備、サービス運用基盤の構築。
各社代表コメント
mobiAI株式会社 代表取締役 李相烈(イ・サンヨル)氏:
「日本で培ってきたAI・IT運用のノウハウを、韓国・インドネシアの信頼できるパートナーと共に展開できることを大変光栄に思います。今回のプロジェクトは、東南アジアの都市における公共交通の未来像を共に描く第一歩となるでしょう。」
PT Jasnita Telekomindo Tbk 会長 Kennard S Kurnia Jasnita 氏:
「Jasnitaの通信ネットワーク技術と運用力を最大限活かし、Ciel Mobilityの革新的なモビリティ技術、mobiAIの現地展開力と結合することで、インドネシアのスマートシティ実現に向けた大きな一歩を踏み出せると確信しています。」
Ciel Mobility 代表取締役 Park Muyoul(パク・ムヨル)氏:
「インドネシアの交通課題を解決するために、韓国の先進モビリティ技術を提供できることに大きな意義を感じています。今後もパートナー各社と連携しながら、サービスの拡大を目指します。」
今後の展開
今回の提携を皮切りに、まずは首都ジャカルタでのパイロット導入を実施した後、利用実績と需要に応じて、スラバヤ、バンドン、デポックなど他の大都市圏への展開も視野に入れています。将来的には、インドネシア国内にとどまらず、アセアン地域への事業拡大も見据えた戦略的提携へと発展させていく計画です。
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