沖縄銀行と「合弁事業の検討にかかる基本合意書」を締結

株式会社日本M&Aセンターホールディングス(以下、当社 / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓)は、株式会社おきなわフィナンシャルグループ（代表取締役社長：山城 正保）の株式会社沖縄銀行（以下、沖縄銀行 / 本社：沖縄県那覇市 / 取締役頭取：山城 正保)と事業承継・M&A支援に関する合弁事業の検討にかかる基本合意書を締結したことをお知らせいたします。

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締結の目的・背景
沖縄県の後継者不在率は65.3%と全国で5番目に高く（※）、後継者問題は地域の社会や経済の未来に大きく影響を及ぼすと考えられます。このたび両社がともに企業の後継者問題の解決や成長戦略を支援し、持続可能な地域社会の実現と発展に貢献することを目的に、合弁事業について検討を開始いたします。
当社は2023年7月に十六フィナンシャルグループと合弁会社「NOBUNAGAサクセション株式会社」を、2024年4月には肥後銀行・玉山ベンチャーキャピタルとともに合弁会社「九州M&Aアドバイザーズ株式会社」を設立し、各地域金融機関との連携を強化しながら中小企業のM&Aを支援しています。
沖縄銀行との共同出資の強みを最大限発揮し、日本M&Aセンターグループの総力をあげて質の高いM&A支援を沖縄エリアのみなさまへ提供してまいります。
（※）帝国データバンク「九州・沖縄地区『後継者不在率』動向調査（2024年）」調べ

合弁事業開始の時期および方法
2025年夏を目途に、当社および沖縄銀行による合弁会社を設立すべく検討を進めております。
合弁会社の名称、事業開始日、資本金の額、出資比率等の具体的内容は、決定次第お知らせします。


【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名：株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング 24階
事業内容：グループ会社の経営管理等
設立：1991年4月
拠点：東京、大阪、名古屋、広島、福岡、札幌、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、
　　　マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンターホールディングス　広報担当　pr@nihon-ma.co.jp

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