国内再生可能エネルギー事業の三井物産株式会社からの取得

三井物産プロジェクトソリューション株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:谷垣匡輝)は、三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:堀健一)から3月27日に日本国内の太陽光および陸上風力発電事業合計8資産(総設備容量363MW、持分容量161.9MW)を取得し、発電事業を手掛けます。
当社はこれまで行ってきた電力・交通・製鉄・化学などのインフラ分野でのプラント・設備機器の供給やサービスの提供に加え、事業投資・運営を通じて脱炭素化など多様化する社会やお客様のニーズに対し様々なソリューションを提供できるよう事業領域の拡大を行っています。
再生可能エネルギー分野では、太陽光発電事業の開発や資産管理、コーポレートPPA(*1)に取り組んでおり、上記資産を取得し事業運営することにより事業基盤と機能を拡充し、ステークホルダーへの新たな価値提供を加速します。


*1 PPA（Power Purchase Agreement）：電力の需要家である企業や自治体に対し、再生可能エネルギーの発電事業者(PPA事業者)が電力を長期販売する契約方式。
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[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/73612/25/73612-25-351647331c894817c5ec4e068ccb0d53-960x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



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