日本IBMとマネーフォワードエックスが協業し、金融データの分析ノウハウを基に構築したアルゴリズムを活用した金融機関向け個客マーケティング支援サービスを提供開始

日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）とマネーフォワードエックス株式会社（以下、マネーフォワードエックス）は、日本IBMの『金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム（IBM Digital Services Platform for Financial Services、以下DSP）』と、マネーフォワードエックスのユーザー・ニーズにもとづいて金融商品を自動で提案できる機能『X-Insight Marketing（以下XIM）』を連携し、1人ひとりに合わせたマーケティングの実現を支援するサービス『XIM-API for DSP（以下 本サービス）』を、12月6日より提供開始します。

『DSP』は、30を超える金融機関が採用しているデジタル変革を推進するプラットフォームで、業界共通サービスを金融サービス向けのクラウド上でオープンかつ安定的に提供しています。また『DSP』は、デジタル化した業務やチャネルから得られるデータと従来の金融勘定系システムのデータを統合して利活用できるプラットフォームと連携しています。

一方、『XIM』は金融データを分析してユーザーが必要としている金融商品を検知し、アプリやメールを通して自動的に提案するサービスです。これを活用した金融機関では、自動提案した商品ページの平均クリック率は10%を超え、一般的な広告の平均クリック率を大幅に上回る成果がありました。

今回の『DSP』と『XIM』の連携により、金融機関はマネーフォワードエックスが開発した高精度なアルゴリズムでこの統合されたデータを分析することが可能となり、ユーザーのライフイベントを踏まえて、保険、投資信託、各種ローンなどの金融商品のニーズを検知し、1人ひとりに合わせた金融商品を自動的に提案することができます。マーケティングの自動化により、従来、人的リソースを割くことが難しかった新規見込み客へのアプローチを強化することができます。
■『DSP』サービス全体像
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/8962/1359/8962-1359-8b33b3be8e06583016f3226c156a4f76-2400x1260.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■今後の両社の協業方針について
日本IBMとマネーフォワードエックスは、今後、本サービスに加え、『DSP』の連携機能強化に向けた協業を進め、以下のサービスを提供する予定です。
- 「高品質な共通基盤型バンキングアプリの提供」：『DSP』とマネーフォワードエックスの『BANK APP』との接続により、使いやすい画面設計で優れた顧客体験をセキュアに提供する多機能なフルバンキングサービス
- 「顧客資産可視化でマーケティングを高度化」：データの集約・統合により、個人ユーザー向けの家計簿・資産管理機能と法人ユーザー向けの資金管理機能を提供し利便性を向上するとともに、他行口座やクレジットカード利用情報を含む金融データに基づく、パーソナライズしたマーケティング

日本IBMは、金融業界のデジタル変革を推進する「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」とその中核ソリューションであるDSPを軸に、今後も各社とのエコシステムを拡大し、お客様経営課題の解決に向けて取り組んでいきます。

マネーフォワードエックスは「ともに、金融をすべての人のそばに。」をミッションに掲げ、金融機関をはじめとするパートナー企業とともに、デザインやテクノロジーの力を使って新しい金融体験を創り出していきます。
■日本アイ・ビー・エム株式会社について
名称　　：日本アイ・ビー・エム株式会社
所在地　：東京都港区虎ノ門二丁目6番1号　虎ノ門ヒルズ ステーションタワー
代表者　：代表取締役社長執行役員　山口 明夫
設立　　：1937年6月17日
URL　　：https://www.ibm.com/jp-ja
■マネーフォワードエックス株式会社について
名称　　：マネーフォワードエックス株式会社
所在地　：東京都港区芝浦 3-1-21
代表者　：代表取締役社長　本川 大輔　
設立　　：2024年12月
事業内容：金融関連サービスの開発・提供
URL　　：https://corp.mf-x.jp/
＜サービスの導入をご希望の場合のお問い合わせ先＞
https://corp.mf-x.jp/contact/
※記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

PR TIMESプレスリリース詳細へ