台東県庁、地元企業を連れて日本市場進出へ - 東京商談・マッチング会に参加

台東県政府は、3月4日に東京で「台湾台東県産業拡販商談会」を開催し、地元企業の日本市場進出を積極的にサポートしています。この商談会では、日本からの13社のバイヤーと地元の8つの企業が一対一で交渉し、お互いの協力機会を模索しています。
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画像の説明：台東県副知事の王志輝と県庁チームが、台東の企業を率いて日本で行われた産業拡販商談会に参加しています


昨年、台東県庁は2023年の東京FOODEX JAPANに参加し、その成果として徳朱利斯（DJULIS）が大阪の「あべのハルカス近鉄本店」と東京の「誠品生活日本橋」で商品を販売することに成功しました。また、勁揚生技（秋釀慢慢）は日本企業との協力で新商品を開発しました。東太陽製酒と博雅齋自然茶園も日本への輸入許可を獲得しています。県庁のチームは台東産業が日本市場に進出する可能性を確認し、昨年末から計画を進め、商談会の前には既に各企業のサンプルと関連情報を日本企業のバイヤーに提供し、効果的なマッチングと協力機会の創出を目指しています。
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画像の説明：左から日本の明治館社長、宇井大悟氏と右に台東県副知事の王志輝。二人が握手している様子です


参加したバイヤーには1社のデパート、2社以上の飲食業者、4社の流通卸売業者、4社の日本商社、3社の商工会議所などが含まれ、既にいくつかのバイヤーが台東の紅藜、馬告酒、桂花酒に購買意欲を示しています。 特に、甘夏ローヤル株式会社は熊本県に4つの高級スーパーを経営しており、今回はお菓子やお土産の取り扱いに興味を持っています。また、改めて商談を継続しています。一方で、建設的な意見もあり、「台湾の物価も日本と同じくらいなので、価格競争は難しい」という認識があります。そのため、台湾ならではの特徴やストーリーを活かして、日本市場で展開するための商品開発が必要だと考えています。今後、台湾の台東県の業者は、日本市場に適した商品を開発していくことを楽しみにしています。
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画像の説明：日本のバイヤーや販売チャネル企業が台東の企業と商談中の様子です


財政及び経済発展課は、この商談会がビジネスだけでなく、台日文化交流の機会でもあると述べ、台東の特産品の輸出を通じて、日本の人々が台東を理解し認識する手助けとなることを期待しています。将来的にはリソースを統合し、地元産業が海外でのマーケティングを強化し、国際市場を拡大し、より多くのビジネス協力の機会を促進するために努力していく予定です。

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