社員のDXへの取り組みを社会貢献活動に連動させた独自の「DXポイント制度」で、グローバルに“教育”を支援

～ひとりのマナビから、みんなのマナビへ～

　三菱ＨＣキャピタル株式会社(代表取締役 社長執行役員：久井 大樹／以下、当社)は、現在運用中の「DXポイント制度」において、社員に付与した総ポイントの20％相当の金額を教育関連の団体に寄付する支援施策(以下、「DXポイント寄付プログラム」)を策定しましたので、お知らせします。

　当社は、「10年後のありたい姿」の実現にむけて、「2023～2025年度中期経営計画(2025中計)」において、DXを重要戦略のひとつに位置づけています。初年度となる2023年度は、DXの「土台づくり」に重点を置き、役職や知識レベルに応じたe-ラーニング、研修などに全社をあげて取り組んできました。今回の「DXポイント制度」もその取り組みの一環として実施しています。
　「DXポイント制度」は、社員のDXに関連する取り組みに対して、インセンティブポイントを付与することで、DXに取り組むモチベ―ション向上を図るべく、2023年度に運用を開始しています。付与されたポイントは、専門サイトにて各自が希望するアイテムとの交換が可能です。

　2024年4月に導入する「DXポイント寄付プログラム」は、社員のDXに関する資格取得や研修受講などの学びが国内外の学びたい方の支援につながることを意図し、社員に付与したポイントに応じて寄付を行うものです。「ひとりのマナビから、みんなのマナビへ」というテーマを設定、「教育」に関連する「経済支援・海外・デジタル」の3分野で寄付先を選定しました。各々への寄付金額の割合を社員アンケートの結果をもって決定し、自身の取り組み結果に応じた金額が寄付されることで、自らが社会貢献を行っていることを実感、DXに対する自発性に加え、社会貢献への意欲向上にもつながるものと期待しています。

　当社は、今後とも社員にDXやSX推進にむけた施策、機会を提供することで、「ビジネスモデルの進化・積層化」に取り組んでいきます。

■DXポイント寄付先
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