日韓・日中関係は麻生太郎副総理や閣僚による靖国神社参拝、安倍晋三総理の村山談話見直し発言など、従前の日本政府の歴史観を安倍政権が否定するかの疑義を持たれる言動により、外交上、マイナス要因になっている。
05/12 16:36
世界唯一の被爆国ではあっても米国の核の傘下での核抑止力に頼り、北朝鮮の動きを抑制している状況下では「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益」との文言の入った「核の非人道性｣の共同声明には日本政府としては賛同できない。
04/26 07:58
北朝鮮が日本に対する核先制攻撃の可能性に言及したことに、小野寺五典防衛大臣は19日の記者会見で「類似のさまざまな挑発的な声明があったが、今回のように、わが国への核先制攻撃という強い表現は確認される限り初めて」と語り、「日本としてもしっかり安全の確保、万全な対応に努めていきたい」と語った。
03/20 14:50
安倍晋三総理は11日の衆議院予算委員会で、民主党の後藤祐一議員の質問に答え、国連軍が結成される可能性はほぼないとしたうえで、自民党の憲法改正草案に関連して「国連軍が結成された場合、国連に加盟していて、(日本が)国連の改革を求めている中で、最初から(国連軍への参加の可能性を)排除するという考えはとるべきではないというのが私の考えだ」と述べた。
03/12 07:08
小野寺五典防衛大臣は7日の衆議院予算委員会で、不測の事態での在外邦人の保護・安全確保へ、「自衛隊の派遣先国での邦人の陸上輸送や不測の事態での武器使用なども研究する必要がある」とし、自衛隊法改正も視野に「今後、官邸や与党と相談しながら判断していきたい」とした。
03/08 00:04
岸田文雄外務大臣は5日の記者会見で、普天間飛行場代替施設の辺野古への建設に向けた埋立申請について「具体的なタイミングはまだ何も決まっていない」と語った。
03/05 21:54
菅義偉官房長官は5日夕の記者会見で在日米軍のよるオスプレイの低空飛行訓練が当初予定の九州地方から、四国・紀伊半島のルートに変更されることになったと語った。
03/05 21:31
世耕弘成内閣官房副長官は5日の記者会見で、「4日に在日米軍から防衛省に6日から8日の間、3機のオスプレイが沖縄(普天間基地)から岩国飛行場に飛来し、九州地方で低空飛行訓練を実施するとの報告があった」としたうえで「夜間飛行訓練も実施するとの通報だった」と低空飛行訓練のほか、夜間飛行訓練も実施されることを明らかにした。
03/05 20:30
佐藤正久防衛大臣政務官はサイバー攻撃について「米国は重要インフラへのサイバー攻撃を武力攻撃とみなす方針だが、どのようなサイバー攻撃を武力攻撃とみなすか、日本政府も検討を加速させる」としている。
03/01 08:16
安倍晋三総理は28日、国会で施政方針演説を行い、安全保障について「外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の設置に向けて検討を本格化する」と表明した。
02/28 19:41
政府はアルジェリア人質事件を踏まえ、縦割り行政の弊害を解消するため、危機管理を総合的に行い、迅速に対応できるよう官邸に日本版NSC(国家安全保障会議)を早期に設置したい考えで、今国会への法案提出を目指す。
02/24 17:22
小野寺五典防衛大臣は敵基地の攻撃について、22日の記者会見で「わが国に対し、急迫不正の事態が迫っていて、明確な攻撃の意図があるという場合には策源地攻撃は憲法上許されるというふうに私どもは理解している」と急迫不正の事態が迫っていること、攻撃の意図があることが明らかな場合には敵の策源地を攻撃しても憲法上許されるとの考えを示した。
02/22 19:52
安倍晋三総理は13日の衆議院予算委員会で、前原誠司元外務大臣から12日の北朝鮮実施の核実験の結果、小型化に成功したとする北朝鮮の発表と昨年12月のミサイル発射における飛行距離が伸び、精度の向上の情報について外交安全保障上、どのように受け止めるかと質され「小型化するということは大変な技術であり、小型化に成功する技術を獲得したかどうかについては(事実関係を確認中で、予断を持ってコメントすることは適当ではないと答えた)小野寺五典防衛大臣が答えた通りでありますが、小型化の成功とミサイルの飛行距離の伸びは、米国を含めた地域の大きな脅威」との認識を示した。
02/14 00:06
衆議院予算委員会で安倍晋三総理はオスプレイについては「安全性は十分に確認されている」との認識を示すとともに、普天間飛行場の代替としての辺野古への施設建設など「日米合意に基づき」予定を進めるとともに「沖縄の声に十分に耳を傾けていくとともに沖縄の負担軽減に努める」との考えを強調した。
02/13 19:56
菅義偉官房長官は、北朝鮮が核実験の再実験を示唆していることについて聞かれ「私たちは常に警戒にあたっている」と述べるにとどめ、再実験の可能性についての見方は示さなかった。
02/13 15:54
野田佳彦前総理は「中国レーダー照射事案が野田政権時代にもあったが、野田総理や岡田克也副総理らは日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた」とする一部マスコミ報道について、7日、「まったく事実無根で、極めて遺憾」とのコメントを発表した。
02/08 11:00
安倍晋三総理は6日の参議院本会議で、中国海軍ジャンウェイⅡ級フリゲート1隻から海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対し火器官制レーダー(いわゆる射撃用レーダー)が照射された事案について「中国側から一方的な挑発行為が行われたことは非常に遺憾」と強調した。
02/07 11:00
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