安倍総理が集団的自衛権の範囲について「地理的な概念で『地球の裏側』という考え方はしない」との考えを示し「国民の生命・財産・国益に密着するかだ」との考えを示したことについて、菅義偉官房長官は25日夕の記者会見で「安全保障に関する法的基盤の再構築にむけた懇談会が開かれているが、(前回の報告書がまとめられて以降の)安全保障の環境変化を踏まえ、検討が行われている。
09/26 08:39
自民党の石破茂幹事長は日本版NSC(国家安全保障会議)の設置について「国家安全保障に関係する閣僚、それを支える組織の整備を図ることを形にしたのが、日本版NSC」とし、「法案成立を信じている」と22日、NHK番組で語った。
09/23 09:27
小野寺五典防衛大臣はE-2C早期警戒機に搭乗して後の記者会見で「警戒監視のため、このような装備の増強が必要」と機数を増やし、警戒監視能力を強化させるとともに「航空自衛隊三沢基地(青森県)の警戒監視部隊の一部を独立させ、那覇の方に部隊として設置したい」考えを改めて語った。
09/05 12:06
小野寺五典防衛大臣は集団的自衛権の行使容認の必要について、実務者としての立場からも、個別具体の中で検討しなければ支障が生じるとの考えを示した。
09/04 19:37
民主党の海江田万里代表はシリア国内で使用された化学兵器について「だれが使ったのか、国連の調査団の報告を待ちたい」とするとともに、米国が軍事介入する場合の日本の対応については「イラク戦争の経緯もある」として「慎重にやらなければならない」と慎重に判断していく必要があるとした。
09/03 09:03
防衛省は22日12時9分31秒から11分10秒までの間、福岡県沖ノ島北西領海上空をロシアの長距離爆撃機(TU-95)2機が侵犯したと発表した。
08/22 22:11
自民党の石破茂幹事長は18日の民放番組で集団的自衛権の行使について「行使を容認した場合、実際の行使には国会の事前承認が必要」との考えを示した。
08/19 13:04
小野寺五典防衛大臣は15日、今月5日に沖縄の米軍キャンプハンセンで墜落炎上したヘリコプターHH60と同機種のヘリの飛行再開を16日から米軍が開始することについて「米軍としても安全性を確認できたと判断したことから運用が再開されることになったと承知している」と語り、「政府としては捜索・救難目的で用いられる同機の運用は米国が日米安全保障条約上の義務を果たす上で必要なものと考えている。
08/16 08:27
民主党は15日、在日米軍が今月5日にキャンプハンセンに墜落・炎上したHH60ヘリコプターの同機種の飛行再開を16日から行うとしていることに「地元住民への配慮を欠く」と談話を発表した。
08/16 08:26
政府は13日の持ちまわり閣議で、社会民主党の福島みずほ前党首(参議院議員)らが提出していた集団的自衛権に関する質問主意書に答弁した。
08/14 17:47
佐藤正久防衛大臣政務官は7日、集団的自衛権の行使について「日本防衛のために必要な類型もある」と具体的なケースについて行使の是非を冷静に議論していくべきとの考えを示した。
08/07 21:43
集団的自衛権について、菅義偉官房長官は5日「日本を取り巻く安全保障環境が大きく変わる中で、日本国民を守るために何が必要なのか、そういう観点から安保法制懇談会で議論を進めている。
08/05 17:26
小野寺五典防衛大臣は敵基地攻撃能力への取り組みについて4日のNHK番組で「言葉の誤解がないように説明しなければならないが、これは先制攻撃ではありません。
08/04 16:15
岸田文雄外務大臣は23日の記者会見で集団的自衛権の行使を容認すること(事実上の解釈改憲)について記者団からきかれ「2月に安保法制懇が改めて立ち上がり、今も議論が続いている。
07/24 09:58
小野寺五典防衛大臣は16日の記者会見で垂直離着陸できる次世代戦闘機F35Bの自衛隊への導入検討について「検討の事実はない」と否定した。
07/17 06:35
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、オバマ米大統領がロシアとの間で進めている戦略核弾頭について、3分の1削減し、各国約1000発にすることをめざす姿勢を示したことについて「オバマ大統領の核軍縮・核不拡散への積極的な姿勢をわが国として支持したい」と評価し、期待した。
06/21 08:07
菅義偉官房長官は6日夕の記者会見で、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長らが沖縄県民の負担軽減へ米軍普天間飛行場に配備されているオスプレイの飛行訓練の一部を大阪府八尾市内の八尾飛行場でやれるかどうか検討の申し入れを政府に行ったのを受けて、日米の間で進めている沖縄以外での訓練可能性の候補のひとつとして｢訓練が可能かどうかも含めて真剣に検討してほしいと防衛省に話した」と語った。
06/07 07:45
菅義偉官房長官はアルジェリアでの邦人人質事件を踏まえ、政府として在留邦人や在外企業の安全確保にむけて、早急に取り組む対策を30日、発表した。
05/31 11:15
小野寺五典防衛大臣は21日の記者会見で、邦人の陸上輸送を可能にするための自衛隊法改正が現状のままでは今国会での成立が厳しくなることについて「自衛隊として指示があれば、すぐに万全な対応がとれるように1日も早い成立をお願いしたい」と野党に理解と協力を求めた。
05/21 21:20
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