応急仮設住宅の設置経費をはじめ、がれき処理や学校修復、被災者の医療、雇用対策など東日本大震災による被災者救済と被災地の復旧・復興への緊急を要する事業を盛り込んだ23年度第1次補正予算案が30日の衆議院本会議で全会一致で可決した。
05/02 11:00
谷垣禎一自民党総裁は23年度第1次補正予算案が衆議院で可決したことを受け、30日、「自民党として賛成はしたが、予算案の内容が適切なものと考えているものではない」と緊急を要する被災地の復興・復旧のための措置を最優先したための賛成である旨をアピール。
05/02 11:00
菅直人総理は1日の参議院予算委員会で「税と社会保障の一体改革の基本的方針を6月末に出したい」と当初の方針通り、6月に示す考えを述べた。
05/02 11:00
オバマ米大統領は27日、自身の出生地が米国ではなく、大統領の資格がないとされている問題に終止符を打つため、ハワイ州発行の出生証明書のコピーを公表した。オバマ氏は、「このようなばかげたことに時間を割くことをやめべきだ」と一喝。「もっと大きな問題に取り組むべき」と語った。オバマ氏は、父親がケニア人で母親が米国人のハーフでハワイ生まれ。
04/28 10:33
政府は菅首相の私的諮問機関として「復興構想会議」を立ち上げたが、議論は最初から紛糾した。福島原発事故関連を議題から外していたからだ。地震、津波被害とは切り離して「別途議論する」という、誰が考えたか知らないが官僚主義的な小賢しい手法は、さすがに多くの委員の反発を買った。
04/22 10:32
菅直人総理は21日、福島県入りし、佐藤雄平福島県知事と会談するとともに、避難所を訪ね、避難生活を余儀なくされている被災者を慰労するとともに、被災者の声をきく。
04/21 11:00
枝野幸男官房長官は経済産業省幹部が退職数ヵ月後に東京電力に再就職していたことを受け、18日、原発事故収束後、原子力行政のあり方について検証し抜本的見直しを行う必要があるが、その結論を得るまでの間においても国民の疑念を招かぬよう、原子力安全・保安院、資源エネルギー庁など経済産業省幹部の電力会社への再就職を自粛する措置をとると語った。
04/19 11:00
菅直人総理は18日の参議院予算委員会・東日本大震災に対する集中審議でトップリーダーとしての自己採点を求められ「渦中にあるなかで、採点する時期でない」としながらも「菅内閣の責任者として、早い段階で自衛隊の派遣を行い、警察、消防、海上保安庁を動員。
04/19 11:00
蓮舫消費者および食品安全担当大臣は15日の参議院消費者問題に関する特別委員会で「政府の中から風評被害を生むようなタネを生むようなことは絶対にあってはならない」と閣僚発言に慎重さを求める姿勢を示した。
04/18 11:00
「東日本大震災」は発生から１ヶ月を迎え、政府の対応は、人命の救援、救出から生活と町の復興の段階に入った。だがそのあり方について、政府の中でどこがどういう形で担っていくのか、復興のビジョンについての議論が十分とはいえない状態が続いている。
04/14 10:23
政府は8日、家庭用電気料金メニューの拡大や医師不足解消のための教育規制改革など規制・制度改革に係る201項目についての方針を閣議決定した。
04/11 11:00
岡田克也民主党幹事長は7日の記者会見で、4兆円規模となる震災復興・復旧のための第一次補正予算の財源について、野田佳彦財務大臣が国債発行に慎重な姿勢であることを受け「よほどの事がない限り、国債の発行は避けるという野田大臣の思いは尊重したい」との考えを述べるとともに「尊重されるべき」とも語った。
04/08 11:00
岡田克也民主党幹事長は7日夕刻からの記者会見で3兆円を超える震災復興・復旧のための第一次補正予算の財源について、ODA(国際協力政府開発援助)の予算を2割削減し、その財源の一部にあてるとの考えについて「1年間限りであれば一定の削減は可能」との考えを示した。
04/08 11:00
菅直人総理は5日、国会内で開いた国家公務員制度改革推進本部で「国民のニーズにあった行政サービスの提供と公務員がやりがいをもって仕事ができるよう、この両面からの改革を進めて頂きたい」とあいさつ。
04/06 11:00
厚生労働省は国民年金第3号被保険者不整合記録問題の抜本的な改善策を探るための特別部会を設置し、第1回会合を5日午後4時から同省内の会議室で開く。
04/05 11:00
２９日に来年度予算案が年度末を２日残して上がった。大震災の影響で『政争』どころではないという雰囲気の中で、『静かに』成立したという感じだが、特例公債法案や子供手当てなどが、依然、積み残されたままで、予算執行に当たって、今後かなりの曲折が予想される。
04/01 11:59
米倉弘昌日本経済団体連合会会長は直近の記者会見で東北地方太平洋沖地震による被災復興財源に「法人税の引下げを取り止めることも考えられる」と語った。
04/01 11:00
２３日、内閣府は「月例経済報告」を発表した際に、大震災の被害額と経済に与える影響の試算をした。停電による被害額や影響をまったく計算していない不備なものだが、それでも１５～２５兆円と見込んでいる。そうなると、新年度の予算成立早々だが、早期に相当大きな補正予算が必要になることは目に見えている。
03/31 10:25
菅直人総理は29日「新年度予算案の成立後、間を置かず、4月中に補正予算を組む必要がある」とし、法人税率の引き下げをやめ、震災復興の財源にあてるべきではないかとの問いには「大きな選択肢のひとつ」と答え、範疇に入れる考えを示した。
03/30 11:00
岡田克也民主党幹事長は24日午後4時からの記者会見で震災被災者への支援や震災復興などに向けた予算について、新年度予算と関連法案を「少しでも早く成立させて頂き、1兆円を超える予備費を迅速に使えるようにしたい」と語った。
03/25 11:00
23日開かれた参議院予算委員会公聴会で公述人として出席した岩淵勝好東北福祉大学教授は高齢化をストップさせる唯一の方法として、国連人口部が2000年に出したレポートをとりあげ、先進国は退職年齢を75歳に引き上げる、特に日本においては77歳に引き上げれば高齢化を防げると指摘していると紹介。
03/24 11:00
今回の大震災発生直後に、その経済への影響について「岩手、宮城、福島の３県のＧＤＰを全部足しても４％、この程度の被害で日本経済がどうこうなるということはない」という内容の発言をして物議をかもした与謝野馨・経済財政担当大臣。
03/23 20:35
東北地方太平洋沖地震の被災者への救援や復興資金の財源の一部に充当するため、国会議員自ら歳費を削減して財源にあてるべきだと山口那津男公明党代表が民主党はじめ自民党、日本共産党、社会民主党、みんなの党など主な党の党首や幹事長らに直接、国会議員歳費の3割削減を当面1年間実施するよう協力を呼びかけた。
03/23 11:00
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