政府は日本時間7日午前0時50分ごろに台湾東部で発生した地震に対する台湾当局による行方不明者捜索・救助活動を支援するため、8日、7人の専門家チームを現地に派遣した。
02/09 22:31
安倍晋三総理は6日、日米首脳会談後の共同記者会見で、冒頭に「トランプ大統領とは、国際会議のたびに、また、何度も電話会談を重ねてきた。
11/08 07:29
安倍晋三総理は第4次安倍内閣スタートにあたり、1日夜、記者会見し、外交政策の基軸としている日米関係について「米・トランプ大統領を来週に日本にお迎えする。
11/02 19:24
野上浩太郎官房副長官は17日の記者会見で、米国のトランプ大統領夫妻が日本を訪問することになった、と日本政府として正式発表した。
10/18 15:39
政府は19日、南スーダンなど中東・アフリカ4か国に対して国連児童機関(ユニセフ)や国連世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO)、国連食糧農業機関(FAO)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通して、総額1100万ドル(約12億円)の緊急無償資金協力を行うことを決めた。
09/21 07:23
安倍晋三総理は15日、北朝鮮が同日朝に太平洋に向け弾道ミサイルを発射したことに対し、会見し「国連決議で示された国際社会の一致した平和的解決への強い意志を踏みにじり、再びこのような暴挙を行ったことは断じて容認できない」とし「安保理に緊急会合開催を要請する」と語った。
09/16 15:42
菅義偉官房長官は14日の記者会見で、韓国が国際機関を通じて北朝鮮に800万ドル(約9億円)の人道支援を検討していることについて「国際社会が結束して北朝鮮に対し明確な意思を示す中で、圧力を削ぎかねない行動は避ける必要があるというふうに思う」と述べ、「韓国政府が人道支援について正式な発表をしていないので、報道の一つ一つに政府としてのコメントは差し控えたい」と断ったうえでの発言ながら、慎重な対応を求めたものとみられる。
09/15 07:35
菅義偉官房長官は13日の記者会見で、北朝鮮の核実験に対する安保理制裁決議採択に基づく制裁を「日米韓で連携し、中国、ロシアとも協力しつつ、国連のすべての加盟国が完全に履行するよう、関係国にしっかりと働きかけを行っている」と北朝鮮が現在の姿勢を変えるよう、実効性を求めた対応をとっていることを強調した。
09/14 11:08
世界の海上保安機関の長官級会合が14日に都内で開かれるのを前に、12日夜、迎賓館赤坂離宮で歓迎レセプションが開かれ、世界30カ国以上からの参加のもと、安倍晋三総理は「平和で安定した海の実現のため、地域を越え、海を通じてつながり合い、交流を深化させ、難題解決のための力を結集することが極めて大切」とあいさつした。
09/13 16:08
菅義偉官房長官は11日の記者会見で、米国が国連安保理決議案採決を11日(ニューヨーク時間)に行いたい意向で取り組んでいることに「承知している」としたうえで「現在、安保理メンバー間で様々議論が行われている。
09/12 07:24
小野寺五典防衛大臣は10日のNHK番組で北朝鮮の6回目の核実験が「水素爆弾だったとすればメガトン級まで出力を高めることができる。
09/11 10:41
日韓首脳会談が東方経済フォーラム出席のためロシア・ウラジオストクを訪問中の安倍晋三総理と文在寅(ムン・ジェイン)大統領との間で、7日、約50分間にわたり行われた。
09/07 22:13
民進党の前原誠司代表は北朝鮮の核実験を受け、政府に対し「米国と緊密に連携すると同時に、日米韓の緊密な連携を図りつつ、日中首脳間でも緊密なコミュニケーションを図ることが極めて重要」と一層の外交努力を求める談話を4日までに発表した。
09/04 15:59
北朝鮮対策で、重要なカギを握る中国、ロシアの外相と相次ぎ電話会談した河野太郎外務大臣は、会談後の1日夜、記者会見し、「アプローチの仕方は様々」としたうえで「朝鮮半島の非核化がゴールということでは一致した」と述べた。
09/04 11:16
安倍晋三総理は31日、都内で開かれた日英ビジネス・フォーラムであいさつし「日本企業にとって英国は欧州における製造、販売、研究開発等のための重要な拠点であり、現在、英国には約1000の日本企業の拠点があり、16万人以上の雇用を生み出している」とかかわりの深さを強調したうえで、英国がEUを成功裏に離脱することが「世界経済に非常に重要」と語った。
09/01 11:27
河野太郎外務大臣は北朝鮮が29日午前5時58分ころ、弾道ミサイルを西岸から発射し、北海道襟裳岬上空を8分後に通過、6時12分に襟裳岬東約1180キロメートルの太平洋上に落下したとみられることを受け「北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮に最も強い形で抗議を申し入れた」と国家安全保障会議関係閣僚会合後、臨時の記者会見を開き、語った。
08/29 21:27
北朝鮮の核開発とミサイル開発、拉致問題など懸案解決に独自の圧力強化措置が必要として、政府は25日の閣議で6団体2個人を資産凍結等の対象となる団体・個人に追加指定することを決めた。
08/26 11:15