東京商工リサーチは7日、日本の上場企業における中国発・新型コロナウイルスの影響に係る調査結果を発表した。
02/10 09:02
東京商工リサーチは24日、2019年に開示された上場企業の会計・経理に係る不正が70社・73件だったと発表した。
01/26 07:47
東京商工リサーチは14日、2019年1月から12月に日本全国で発生した企業倒産状況の分析結果を発表した。
01/15 08:05
茨城県筑西市のふるさと納税の返礼品であるおせちが、配送遅延や取りやめとなっていた問題をめぐり、製造元である同市の小野瀬水産などが東京地裁から7日に破産手続きの開始決定を受けていたことが、8日判明した。
01/09 18:39
東京商工リサーチ発表した2019年の老人福祉・介護事業と理容業・美容業の倒産状況によれば、どちらも小規模な零細企業を中心に倒産件数が多くなっており、今後も厳しい状況が続く可能性が高い見通しであることが分かった。
01/09 06:28
東京商工リサーチの調査によると、玩具業界は売上・利益ともに伸びているものの、業績が好調な企業は一部に留まり、小売業で苦戦が続くと見込んでいることが分かった。
12/25 17:18
東京商工リサーチは19日、全国企業を対象に行った「介護離職」に関するアンケート調査（第2回）の結果を発表した。
12/23 16:38
東京商工リサーチが全国のワインメーカーに実施したアンケート結果を発表し、新たな法律の施行により国内産ブドウの原料不足に悩んでいるメーカーが多いことが分かった。
11/22 14:08
東京商工リサーチの調査によると、同業他社などとの競争激化を背景に小規模な美容室の倒産が増えており、過去最多件数を更新しそうな勢いとなっていることが分かった。
11/12 08:18
東京商工リサーチが2018年度における百貨店の業績調査を発表し、純利益が大きく増加した一方で減収幅も拡大したことも明らかとなり、ビジネスモデルとして限界の可能性を指摘している。
11/05 09:22
東京商工リサーチの発表によると、街中にあるような小規模なメガネ・時計店の倒産や廃業などが増えており、今後もさらに厳しい状況に陥ると見込みであることが分かった。
10/30 07:36
東京商工リサーチによると、社名に「令和」を含む企業は全国46都道府県に存在し、その数は431社で、うち334社が4月1日以降に新設された法人で、97社が同じく4月1日以降に社名変更を行った企業だという。
10/21 17:23
東京商工リサーチと帝国データバンクが人手不足に関連する倒産について発表し、人手不足を原因とした倒産件数が過去最高のペースとなっていることが分かった。
10/11 13:26
東京商工リサーチの発表によると、昔ながらの小規模な喫茶店の倒産が増えており、労働集約型のビジネスモデルに加えて、10月からの消費税増税により、喫茶店にとってはさらに厳しい状況となりそうなことが分かった。
09/16 08:47
東京商工リサーチが全国8万3,978社の無借金企業について調査し、医療機関を中心にサービス業や金融・保険業、情報通信業など第3次産業で無借金企業が多い傾向にあることが分かった。
09/14 09:53
東京商工リサーチが8月の全国企業倒産状況を発表し、負債額100億円を超える大型倒産がなかったことなどもあり、倒産件数、負債総額ともに前年実績を下回ったことが分かった。
09/10 09:06
東京商工リサーチと帝国データバンクの調査によると、倒産件数の減少傾向が続いているものの、人手不足に関連した倒産が引き続き高い水準で続いていることが分かった。
08/10 09:52
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