安倍晋三総理は25日開いた経済財政諮問会議で「人づくり革命」実現へ、2020年度までの3年間を集中投資期間とし具体化に向けた新しい政策パッケージを策定するとした。
09/26 07:51
民進党の前原誠司代表は25日、安倍晋三総理が2019年10月に引き上げる消費税の2%増税分の使途変更を理由に国民の信を問う必要があるなどとして「28日に衆議院を解散する」と表明したことを受け「安倍政権を続けさせないという1点で戦っていく」と安倍政権終焉へ全力を挙げる決意を示した。
09/26 07:35
日本経済団体連合会の榊原定征会長は10日の記者会見で、消費税の引き上げについて「2019年10月に税率を10%にすることは政権の公約であり、国際社会との約束でもある」として、「絶対に行うべきだ」とした。
07/12 08:29
矢野経済研究所では、2015年度の物流17業種総市場規模は、前年度比 99.1%の20兆4,110億円と推計した。
05/09 08:35
電通は、日本の総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「2016年(平成28年)日本の広告費」を発表した。
02/26 16:43
Kotaku Australiaが2月22日付けで報じたところによると、ゲーム配信プラットフォームSteamの運営元であるValve Corporationは2月22日、デベロッパ向けに宛てたメールにて、3月よりスイス・韓国・日本・ニュージーランド・アイスランド・南アフリカ・インド、7月よりオーストラリアのSteamストアに付加価値税 （VAT） および物品税 （GST） の導入を行なうと明らかにしたという（AUTOMATON、PC Watch）。
02/25 08:57
総務省が17日に発表した16年の家計調査報告（家計収支編・平均速報結果）によると、二人以上世帯の消費支出は、前年に比べ名目値（実際に市場で取引されている価格）で1.8％減、実質値（物価変動の影響を取り除いた値）で1.7％減となる1世帯当たり1カ月平均28万2,188円だった。
02/19 18:58
矢野経済研究所によると、2016年の国内住宅リフォーム市場規模は、前年比4.4％減の6兆2,006億円と、消費税増税前の市場規模と同程度まで低迷したことがわかった。
02/18 21:10
財務省は10日、17年度の国民負担率(租税負担率と社会保障負担率の合計)が、16年度から横ばいとなる42.5%になるとの見通しを発表した。
02/12 10:58
2016年5月の「改正資金決済法」により、ビットコインをはじめとする仮想通貨の財産的価値が認められ、今年4月ごろには仮想通貨の取引にかかる消費税を撤廃される見通しとなっている。
02/01 08:46
社会民主党の又市征治幹事長は22日、政府の今年度第3次補正予算案、来年度の予算案について、補正予算案については「アベノミクス失敗による税収減を赤字国債で賄うもので、総理は『社会保障の充実に赤字国債を発行するのは無責任』とレッテルを貼っているが、赤字国債で税収不足を賄うことは許されるのか」と批判した。
12/24 12:08
日本共産党の小池晃政策委員長は27日のNHK番組で、年金制度を安定した制度にするための討論になかで「社会保障の財源をなんでも消費税にしてしまうと、出口のないものになる」と警鐘を鳴らした。
11/28 09:06
2016年8月24日、政府は予定していた消費税率の10%への引き上げ時期を2017年4月から、19年10月に2年半先送りする税制改正案を閣議決定し、国会に提出した。
10/01 19:25
安倍晋三総理は28日の参院本会議で、衆院を解散しない代わりに国民に信を問うため、参院選挙改選議席の過半数を目指すとし議席を伸ばしたことを背景に「国民の信を問い、国民の信を得た」とし「ごまかしとの指摘は当たらない。
09/29 11:31
民進党の蓮舫代表は28日の参院本会議で、シニア世代にも貧困が広がっていることを示し、消費税引き上げ実施の延期に伴い先送りされている約790万人の年金受給者に対する最大6万円の追加的給付について、来年4月から実施するよう求めた。
09/29 11:29
2017年4月に予定されていた消費税率10%への引き上げが2年半延長され、2019年10月からの予定となったことで、様々な業界で影響が出はじめているようだ。
09/17 21:37
東京商工リサーチによると、普通法人の2014年度の全国倒産発生率は0.31%(前年度比0.03ポイント低下)になり、6年連続で前年水準を下回った。
09/12 10:37
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