スウェーデン政府の情報システムに記録されていた同国民の個人情報が大量に流出する事故が発生していたとのこと（AFP、Independent、Financial Times）。
07/29 15:46
菅義偉官房長官は26日午後の記者会見で、厚生労働省の中央最低賃金審議会が、最低賃金を全国加重平均で『時給25円引き上げ、848円とする』目安を決めたことに「安倍政権が目指す成長と分配の好循環を実現するために、賃金の引き上げを通じて、可処分所得の拡大と消費の活性化につなげていく事が極めて重要であり、安倍政権としては全力を挙げて取り組んできた。
07/27 09:14
東芝が社会インフラおよびエネルギー、半導体メモリ以外の電子デバイス、情報システムという4部門をそれぞれ分社化する方針を発表した（産経新聞、東芝の発表）。
04/25 20:58
【連載第7回】鞄や家具などのものづくり、ファッションやオペラなどの文化。
03/30 11:31
厚労省「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」は論点整理の中で、1日単位の休息期間を確保する「インターバル規制」について「睡眠時間の確保、疲労蓄積を防ぐ観点から重要な考え方だ」としながらも「企業活動や業務の繁閑と両立させるノウハウ・好事例の提供などの支援を通じて、企業自らがこれを導入することを促していくべき」とし、企業の自主性に依拠。
02/02 09:09
安倍晋三総理は5日、都内で開かれた日本経済団体連合会など経済3団体共催の新年祝賀パーティで挨拶し「経済界の皆様には是非、時代を画するようなイノベーションを起こしていただきたい」とエールを送った。
01/06 16:03
横浜市のマンション傾斜問題で発生した杭打ちデータ偽装問題を受け、国土交通省が建設工事の「一括下請負」（丸投げ）を禁止する新通達を出すという。
10/12 11:44
世耕弘成経済産業大臣は15日、日本経済団体連合会、日本自動車工業会との懇談会で、親事業者による不適正行為に対して厳正に対処し、公正な取引環境を実現する取り組みを強力にすすめる姿勢を示し、協力を求めた。
09/16 11:58
都道府県労働局が製造業、建設業、陸上貨物運送業などの中小企業を中心にヒアリングを行った結果、「手形払いが多く、経営体力がないと厳しい」(製造業)「元請企業から、経営状態や役員報酬、賃金等の資料を要求され、それを基に、さらなるコスト削減を求められており、賃上げどころではない」(製造業)など取引の力関係そのままに、元請けからの厳しい要求の実態が浮き彫りになった。
08/22 09:26
5月18日、スズキが、軽自動車の燃費データの測定に関し、国が定める規定と異なる方法で燃費を測定していたことを公表した。
05/22 19:25
公正取引委員会は20日、東京電力グループの東光高岳が電気量計取り換え工事を約100の業者に委託する際に、委託料に消費税増税分を上乗せしていなかったとして、再発防止を勧告した。
01/27 11:26
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