■I.米国株式市場 ●1.NYダウの推移 1）8/21、NYダウ▲36ドル安、34,463ドル（日経新聞） ・米連邦準備理事会（FRB）の金融引締めが長期化するとの懸念が根強い。
08/24 12:58
ニッセイ基礎研究所が発信するレポートの7月号で「ソーシャルインパクトボンド」への注目が高まっている、と知った。
08/08 16:56
NHKの受信料問題には、無頓着だった。受信料徴収に対し「異」を唱え、2019年の参議院議員選挙に「NHKから国民を守る党（通称:N党、現: NHK受信料を支払わない国民を守る党）」が被選挙人を送り出したことは知っていた。
02/12 10:47
乱高下する金融マーケットで投資（資産運用）をしている者には、借金苦にさいなまれ自己破産を選ぶ人も少なくない。
12/12 16:12
2年近く続くコロナ禍の影響から、世界的に『富める人』と『貧しい人』の経済的格差が拡大し、貧困層とされる人は増えている。
09/21 11:40
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界規模で蔓延するなか、感染予防のために「密閉」「密集」「密接」という3つの密（3密）をできるだけ避けることが政府等によって推奨されている。
09/30 14:24
昨年12月16日の北日本新聞（富山県）・電子版で「入浴週1回しか・・・ 生活保護費7割世帯で減額 県弁護士会18日に無料相談“迷わず電話を”」と題する記事に接した。
02/05 15:55
日銀内の金融広報中央委員会の家計金融行動による世論調査によれば、単身世帯の約4割は貯蓄がゼロであり、 2人以上の世帯でも3割が貯蓄がないことが明らかになった。
08/12 22:13
厚生労働省が発表した4月における生活保護の被保護者調査結果によると、被保護人員の減少傾向が続くとともに、被保護世帯も2月から3カ月連続で前年同月比マイナスとなったことが分かった。
07/05 20:47
厚生労働省の発表によると、生活保護全体の人数は減少傾向にあるものの、高齢者世帯や介護扶助を受けている人数が増えていることが分かった。
01/14 21:53
厚生労働省の発表によると、ひとり親世帯の収入状況は改善しつつあるものの、父子世帯と比較して母子世帯の収入は依然として厳しい状況が続いていることが分かった。
12/18 07:02
生活保護受給者のPC購入費が「自立更生の出費」に含まれるかを巡って東京地裁で行われた裁判で、地裁は「パソコンは他の人から借りられる」としてこれに含まれないとの判決を下した（担当弁護士のブログ、朝日新聞）。
11/30 12:52
もしアメリカ合衆国大統領トランプ氏が、反グローバリズム、孤立主義といった政策を推し進めれば、世界は分断され、経済危機に陥るでしょう。
06/16 11:30
