ランサムウェアのニュース（ページ 4）

サイバーテロは日々進化している。
06/03 10:03

奈良県宇陀市の宇陀市立病院の電子カルテシステムがランサムウェアに感染し、データの一部にアクセスできなくなる問題が発生している。
10/26 22:03

米アラスカ州マタヌスカ-スシトナ郡政府がサイバー攻撃を受けてコンピューターが使用できなくなり、一時はタイプライターを持ち出して使ったり、手書きで伝票を切ったりといった対応に追われたそうだ(プレスリリース、 続報、 Mashableの記事、 The Registerの記事)。
08/05 23:00

IBMがサイバーセキュリティへの脅威に関するレポートを発表し、サイバー犯罪の傾向と原因について明らかにした。
04/07 22:28

NTTテクノクロスは1日、企業内にあるパソコンなどエンドポイントに関するセキュリティサービス「TrustShelter/EPP」の販売を4月2日から始めると発表した。
03/02 20:59

昨年5月に爆発的に広まったランサムウェア「WannaCry」は北朝鮮が関与していたニューズウィーク）、6月の主にウクライナをターゲットとしたマルウェア「NotPetya」はロシアの犯行だったと英米が発表した（ITmedia、ニューズウィーク）。
02/19 22:43

トレンドマイクロは10日、17年に国内で観測されたサイバー犯罪の調査結果を発表した。
01/12 21:39

オムロンとシスコは11月29日、IoTによるインテリジェント化が進む製造現場でのセキュリティ技術で提携。
12/01 13:20

11/08 17:37

コードを1行も書くことなく、オプションを指定するだけでAndroidをターゲットにしたランサムウェアを作成できるツールの登場により、モバイルランサムウェアの亜種が多数出回る可能性をSymantecのDinesh Venkatesan氏が指摘し、注意を喚起している（Symantec Security Response、Softpedia）。
08/28 21:26

サイバーセキュリティの脅威は高度化・多様化している。
07/26 13:10

ファイルを暗号化し、解除と引き換えにビットコインの支払いを要求するランサムウェアの攻撃が激化している。
07/14 08:13

GoogleがAndroid向けのSambaクライアント「Android Samba Client」をGoogle Playで公開したのだが、対応プロトコルがSMBv1のみになっていることが話題となっている（Android Police、Neowin、Register、9to5Google）。
07/12 20:42

米国時間のテッド・リュウ下院議員がNSAに対し、昨日から世界を襲っているランサムウェアの蔓延阻止を要請する書簡を送ったそうだ（New York Times、TechCrunch、ITmedia、Slashdot）。
07/05 11:04

データ復旧サービスのA1データ　オントラック事業部では、3日からランサムウェア「WannaCry（ワナクライ）」に感染したPCのデータ復旧サービスを開始した。
07/04 16:55

インド政府では旧バージョンのWindowsを主なターゲットにするランサムウェアなどによる攻撃の続発を受け、インドのWindowsユーザー全員にWindows 10へのアップグレードを格安で提供するようMicrosoftに要請しているそうだ。
07/02 13:47

警察庁は26日、サイバー犯罪・サイバー攻撃情報のポータルサイト「サイバーポリスエージェンシー」を開設した。
06/28 06:59

日本マイクロソフトとパナソニックは20日、両社のIT技術を駆使した公共での安全保障システム構築のため、協業すると発表。
06/21 08:16

先日、Windowsの脆弱性を狙って感染するランサムウェア「WannaCrypt」の流行が報じられたが（過去記事）、米国家安全保障局（NSA）がWannaCryは北朝鮮によるサイバー攻撃であると考えているという（ワシントンポスト、CNET Japan、ハンギョレ、中央日報、Slashdot）。
06/20 17:29

大阪府の中学3年生男子生徒がランサムウェアを作成したとして不正指令電磁的記録作成・同保管容疑で神奈川県警に逮捕される事件があったが（読売新聞）、この生徒が作成したと見られるランサムウェアをトレンドマイクロが分析している。
06/08 19:16

ランサムウェア「WannaCry」の被害拡大は5月12日以降、150か国以上、30万台以上のコンピューターに及んだ。
06/02 07:20

米調査会社Morning Consultが実施した調査によると、WannaCryptの問題を受けて米国人の半数以上がMicrosoftのハードウェア製品を使用することに懸念を示す一方、Microsoft製品の購買意思には大きな影響を与えないという結果が出たそうだ（Morning Consult、調査結果: PDF、Neowin、Softpedia）。
06/01 08:24

MM総研の発表によれば、日本企業が人工知能(AI)をビジネスに導入している割合は1.8%で、導入検討中が17.9%だった。
05/24 07:10

前例がないほどの拡がりを見せているランサイバー攻撃。
05/23 11:38

WannaCryptの問題を受け、英政府通信本部元本部長のデビッド・オマンド氏がサポート期間終了後のシステムであってもMicrosoftのようなベンダーはセキュリティに責任を持つべきだと主張する一方、米国では上院議員2名が政府機関の発見した脆弱性の開示などに関する法案を提出している(The Registerの記事[1]、 [2]、 米上院国土安全保障・政府問題委員会のメディアリリース、 法案: PDF)。
05/22 07:41