日本政府も現時点で電力の安定的な供給と、脱炭素社会の実現へ向けた目標を両立できる電源が、原子力発電以外にないことを見極めて、再稼働や運転期間の延長、次世代型の原発建設などへの検討を始める。
09/09 10:49
海底火山の福徳岡ノ場の影響で大量発生した軽石が沖縄県の海岸に流れ着いている問題で、これらの軽石がメルカリに多数出品されている状況であることが報じられている。
10/30 19:51
2014年、福井地裁が福井県の関西電力・大飯原発について再稼働を認めない判決を下したが（過去記事）、7月4日、これに対する控訴審となる裁判の判決が名古屋高裁金沢支部から出された。
07/09 23:23
2016年に廃炉が決定した高速増殖炉「もんじゅ」だが、28日、原子力規制委員会がもんじゅの廃止措置計画のうち2018～2022年度までの工程（第1段階）を認可した。
03/30 23:47
原子力規制委員会は13日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の6号機、7号機の再稼働安全性審査に、福島第一原発事故を起こした当事者であることを踏まえ、原発運転者として適格かどうかの審査を実施。
09/14 16:06
国内には日本原子力研究開発機構や近畿大学、京都大学が研究用原子炉を所有・運用しているが、これら研究用原子炉を利用する学生・研究者に対し、原子力規制委員会が身元調査を要請しているという（共同通信、東京新聞）。
06/28 07:54
8日開かれた衆院予算委員会の質疑で、原子力規制委員会は原発を狙ったテロ対策防止への警察による警戒や民間飛行機が原発にぶつかるような場合を想定した対応について原発事業者に求めている一方、ミサイルが撃ち込まれた場合の想定はなく、原発事業者が自主的に原子炉を停止する以外に対応策がとられていないお寒い状況であることが浮き彫りになった。
05/09 19:07
原子力規制委員会は19日、福井県にある関西電力美浜原発1号機、2号機はじめ同じく福井県にある日本原子力発電敦賀原発1号機、島根県にある中国電力島根原発1号機、佐賀県にある九州電力玄海原発1号機の合計5基の廃炉を認可した。
04/20 11:56
このほど朝日新聞 WEBRONZA に東京大学早野龍五教授へのインタビュー記事「福島の放射線の量を正しく理解してほしい」が掲載されました。
03/11 09:51
原子力規制委員会が、福井県の関西電力・大飯原発について新規制基準に適合すると認める審査書案を了承した（朝日新聞、読売新聞、NHK）。
02/24 18:26
新潟県の東京電力・柏崎刈羽原発の「免震重要棟」において、耐震性能が不足している可能性があるという話が出ている（読売新聞、毎日新聞、朝日新聞）。
02/21 17:10
民進党は原発政策で「2030年代原発ゼロ」としてきた目標を前倒しし、3月の党大会で「2030年原発ゼロ」を目指すとする目標設定について、16日の党エネルギー環境調査会では賛否両論あり、さらに議論の必要があるとして結論を先送りした。
02/17 09:38
安倍晋三総理は原発の再稼働について、自由党の山本太郎共同代表の質問に答え「原子力規制委員会は地震や火山による影響についても科学的、技術的に厳格な審査を行い『再稼働に求められる安全性が確保されているかどうかを確認しているもの』と承知している」と答え、原子力規制委員会が「再稼働の安全性を確保できているかどうかの確認審査をしている」との認識を示した。
01/29 10:41
菅義偉官房長官は13日の記者会見で、福井県敦賀市にある高速増殖原型炉『もんじゅ』について、一部マスコミで、政府が廃炉の方向で調整に入ったと伝えられたことに「文部科学省と関係省庁・関係機関が連携し、政府として対応を検討しているところであり、現時点で、何らかの方向性を決めたという事実はない」と語った。
09/13 21:36
九州電力川内原発のある鹿児島県の知事に、熊本地震の影響を考え、川内原発は一時停止して点検の必要があるとしてきた三反園訓氏が現職を破り初当選したことから、日本経済団体連合会の榊原定征会長は「原子力規制委員会の審査を経て、安全面での支障がないことが認められ、『地元の理解を得たうえで』稼働しており、引き続き稼働していくことを期待している」と記者会見で語った。
07/13 10:00
愛媛県にある四国電力伊方原発をとめる会は7月10日投開票で実施される参院選挙に「原発問題が重大局面にあることを強く訴え、候補者間の積極的な論争を望む」との見解を28日までに発表した。
06/29 11:29
民進党の直嶋正行エネルギー環境調査会長は関西電力高浜原発〈福井県〉が「原発は40年で廃炉の原則」があるにもかかわらず、20年の稼働延長が原子力規制委員会で認められたことを受け、21日、「高浜原発1、2号機の60年運転延長はどのような理由で法律の定める『例外的な場合』に該当するのか明らかでない。
06/21 21:25
原子力規制委員会の田中俊一委員長は17日の参院予算委員会で熊本地震の特殊性にかんがみ、九州電力川内原発(鹿児島県)の運転を中止すべきでないかとの提起に「原子力規制委員会の審査では92.7キロメートルにわたり、二つの断層が同時に動くということを仮定し、その時のマグニチュードが8.1、その場合に川内原発に与える地震の影響は100ガル程度と評価している」としたうえで、今回地震での測定値や原子炉の自動停止数値などを示し、懸念には及ばない数値になっていると提示し「現在のところ、川内原発を止める理由はないと判断している」と答えた。
05/18 22:40
