ウガンダ、「SNS税」導入、多くのユーザーはVPN使い税支払いを回避

　ウガンダでSNSやメッセージングアプリの利用者に対する「ソーシャルメディア税」の課税が始まったそうだ（ハフィントンポスト）。

　この税は7月1日より施行されており、これらサービスの利用者は1日あたり200ウガンダ・シリング（約5.7円）の納税が課せられるという。支払いは携帯電話事業者経由で行う形なのだそうだ。

　同国のムセベニ大統領による「鶴の一声」で決まったそうで、SNSでの「ゴシップ拡散」を批判してのことだという。ウガンダはメディアへの検閲が厳しいことでも知られており（ヒューマン・ライツ・ウォッチ、AFP）、今回の措置はこういった検閲の一環とも見られている。

　一方で多くのユーザーはVPNを利用してこういったSNSサービスにアクセスしているという報道もあり、今回の措置が本当に有効なのかは不明だ。

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