東日本遊園地協会と西日本遊園地協会は賛同企業と連名で「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を公表した(ガイドライン: PDF、
ひらかたパークの告知、
女子旅プレスの記事、
AFPBB Newsの記事)。
05/31 21:44
政府は28日開いた月例経済報告等関係閣僚会議で、日本経済の現状について「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」とした。
05/31 21:38
東京商工リサーチは29日、中国発・新型コロナウイルス感染症により破たんした事業者数が192件になったと発表。
05/30 20:09
日本政策金融公庫が5月の中小企業景況調査を発表し、赤字企業の割合が過半を超えるなど、リーマンショック後の2009年以来の低水準となったことが分かった。
05/29 07:38
東京商工リサーチは22日、中国武漢発・新型コロナウイルス感染症により破たんした事業者数が全国で172件に達したと発表。
05/24 06:40
4月の百貨店とショッピングセンターの売上動向が発表され、営業自粛でどちらも大きく落ち込んだことが分かった。
05/23 10:14
日本政府は5月14日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、特定警戒都道府県となっていた茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の5県と、特定警戒ではない34県を宣言の対象から外すことを決定した。
05/17 19:20
東京商工リサーチは15日、中国武漢発・新型コロナウイルスの感染拡大に関連して経営破たんした事業者数が、累計で153件に達したと発表。
05/17 07:30
新型コロナの流行で各国で在宅勤務への移行が進んでいるが、「過去数カ月にわたって在宅勤務でも事業が継続できることを証明された」、「通勤時間が不要になったことなどで生産性が高まっている」などといった理由で、IT各社ではコロナ終息後も在宅勤務を続ける企業が出てきている。
05/16 14:06
帝国データバンクが月次売上を公表しているアパレル23社を集計・分析したところ、4月の売上は、21社で前年比マイナスとなっただけでなく、前年比9割減となったアパレル企業もあったことが分かった。
05/14 07:37
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が5月31日までに延長され、多くの地域で引き続き企業活動の休業、自粛が要請されることになった。
05/13 08:32
新型コロナウイルスの感染拡大は未だ終息が見えない状況だが、それでも、長引く自粛生活で経済がひっ迫されていることもあり、各地で緊急事態宣言解除のムードが高まりつつある。
05/12 09:02
電力の取引価格、大幅に減少
2005年より卸電力市場が創設され、電力の取引が行われるようになっているが、この取引を仲介する日本卸電力取引所における取引価格が0円に近くなる事態が発生している。
05/12 08:57
私が週初に顔を出す不動産関連業界紙が定期的に行っている「不動産経営サミット」が、4月28日に初めて「動画配信」で実施された。
05/11 12:18
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