日本銀行は2013年4月に始めた金融緩和政策を継続しているが、9月21日には新たな政策枠組みとして「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」を導入した。
11/17 08:45
矢野経済研究所の調査によると、2015年度の食品通販市場規模は、前年度比106.3％の3兆3,768億円と拡大傾向にあることがわかった。
11/16 19:28
電通の女性新入社員が過労から自殺に追い込まれるなどの事案が発生していることから、日本経済団体連合会の榊原定征会長は15日、会員企業の代表者に対し「過重労働防止の徹底」を要請した。
11/16 08:51
10月のドル円相場は、円高基調で推移するなか、27日のニューヨーク外国為替市場では1ドル=105円台まで下落した。
11/15 09:11
日本ロボット工業会の発表によれば、会員33社における7―9月期の産業用ロボット出荷実績は、前年同期比6.9%増の3万7680台で13四半期連続のプラス成長。
11/15 09:11
内閣府が14日に発表した2016年7～9月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値によると、物価変動の影響を除いた実質成長率は前期比0.5％増、年率換算で2.2％増となった。
11/14 11:39
日本経済団体連合会の榊原定征会長は「北陸新幹線」について「大阪への早期延伸を期待したい」と語るとともに「全線開業によって、北陸と関西、東京、名古屋を含むより強固な広域経済圏の形成に大きく貢献する」との認識を示した。
11/14 11:35
11月9日(日本時間)、アメリカ大統領選が投開票され、共和党のドナルド・トランプ氏の大統領への選出が確実となった。
11/13 22:10
日本とインドのビジネスリーダーは「印日ビジネス・リーダーズ・フォーラム2016」の報告書をとりまとめ、12日までに両国首脳に提出した。
11/13 22:05
調査会社MM総研は2016年度上期の国内携帯電話端末出荷台数の調査結果を発表、00年度の統計調査開始以来、半期としては過去最低の1,518万8000台（前年同期比10.9％減）だったことがわかった。
11/13 10:54
調査会社ICT総研が行った有料動画サービス利用状況調査によると、2015年12月時点の利用者は980万人で、16年末には1,160万人となる見込こまれ、19年には1,730万人までの拡大が予測されるという。
11/12 22:02
MMD研究所は、15歳～69歳の男女4,412人を対象に2016年10月21日～10月22日の期間で「シェアリングエコノミーサービスに関する調査」を実施した。
11/12 21:47
内閣府がまとめた機械受注統計によると、9月の民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比3.3%減の8,437億円だった。
11/12 12:19
外務大臣の下にアメリカ新政権の下での日米関係の在り方について検討するために設けられた民間有識者らで構成する「日米経済研究会2016」が、11日、岸田文雄外務大臣に「新時代の日米経済関係の構築」と題した提言書をまとめ、提出した。
11/12 12:01
東京商工リサーチによると、2016年10月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が683件、負債総額は1,112億3,500万円だった。
11/11 09:55
日立など3社は9日、奈良県の東大寺でクリーンビーコン(無線発信機)とスマートフォンアプリを用いた観光ガイドの実証実験を開始すると発表した。
11/10 08:42
米国大手健康保険会社「ヘルスケアサービス株式会社（HCSC）」は、IT業務関連の一部を外部にアウトソースすることを検討しており、これに関連して来年の2～4月に大規模なレイオフが起きる可能性が出てきているという。
11/10 08:29
日本経済団体連合会の榊原定征会長は9日、米国の次期大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が選出されたことに「変化を期待する米国民の声を受けてのことだと受け止めている」とコメントを発表した。
11/10 08:23
自動運転車やロボット、AI産業の発展によって失業した人間に何が起きるのか、といった問題に解答する事業者は少ない。
11/09 21:55
高齢化を背景に、一般的な食事が摂れない高齢者向けの嚥下食や咀嚼困難者食、濃厚流動食、栄養補給食品などの介護食へのニーズが高まり、介護食市場は拡大の一途をたどっている。
11/09 09:31
東京海上日動火災保険は8日、自動運転車による交通事故被害者を迅速に救援するための特約「被害者救済費用等補償特約」を開発したと発表した。
11/09 09:09
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