7月の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、7月として1991年以降最少となる712件だったことが東京商工リサーチのまとめで分かった。
08/09 20:54
財務省が8日発表した6月中に行われた海外との物・金のやり取りを示す経常収支は速報値で9744億円の黒字と24カ月連続して黒字になった。
08/09 08:11
厚労省が5日発表した毎月勤労統計調査によると、6月の1人平均現金給与総額は前年同月比1.3％増の43万797円だった。
08/05 18:02
日本経済団体連合会は5日までに「参院選挙で強固かつ安定的な政権基盤が確立された」とし「新内閣が大胆な規制改革、社会保障制度改革など、痛みを伴う構造改革にも果敢に取り組み、国内外で大いにリーダーシップを発揮することを強く期待したい」と安倍内閣へ要望した。
08/05 16:16
経団連が4日発表した大手企業の2016年夏のボーナス妥結結果によると、平均妥結額は90万5,165円で、昨年夏より1.46％増えた。
08/05 16:13
東京商工リサーチによると、2016年上半期(1-6月)の「太陽光関連事業者」の倒産は31件(前年同期比24.0%増)で、2000年以降では上半期ベースで過去最多を記録した。
08/05 10:56
東京商工リサーチは、銀行114行「2016年3月期預証率調査」（単独決算ベース）の結果を発表し、預証率は31.0％と4年連続で前年同期を下回り、「国債」残高は7年ぶりに100兆円割れしたことが分かった。
08/04 18:26
ドル円相場は、6月24日に英国の欧州連合(EU)を巡る国民投票で離脱派が優勢との観測から東京外国為替市場において、2年7カ月ぶりに1ドル=99円台を付けるなど円高に大きく振れ、今後の推移が注目された。
08/04 17:58
日本経済団体連合会の榊原定征会長は3日、第3次安倍第2次改造内閣の顔ぶれについて「主要閣僚が留任するとともに、新たに政策通の人材が加わった。
08/04 17:55
みずほ情報総研は3日、訪日外国人旅行者を対象にした「訪日外国人の再購買に関する調査」の結果を発表した。
08/03 17:21
政府は2日、閣議決定した事業規模約28兆1000億円の「未来への投資を実現する経済対策」に経済界から特に要望の強い『働き方』改革を盛り込んだ。
08/03 12:57
日本経済団体連合会の榊原定征会長は政府が閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」について2日「金融・財政・構造改革を総動員した事業規模28.1兆円、財政措置13.5兆円という大規模かつ総合的な内容となった」とし「第2次補正予算ならびに来年度予算と切れ目ない対策を講じており、安倍政権の経済最優先の姿勢を明確に示すものとして歓迎する」とコメントを発表した。
08/03 12:55
東京商工リサーチは2日、2016年上半期（1～6月）の「太陽光関連事業者」の倒産状況を発表、上半期ベースで過去最多を記録したことが分かった。
08/02 19:13
内閣府は2日、7月の消費動向調査を発表、消費者心理を表す消費者態度指数は6月の41.8から0.5ポイント低下して41.3となり、3カ月ぶりに前月を下回った。
08/02 19:02
総務省が発表した6月の全国の消費者物価指数は、値動きの大きい生鮮食品を除いた指数が103.0となり、5月よりも0.1％下がり、前年同月を0.5%下回った。
07/30 15:11
総務省が29日発表した6月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は26万1452円、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ2.2%減少した。
07/29 15:51
東京商工リサーチによると、上場2,218社の2016年3月期決算の平均年間給与は622万3,000円で、前年より7万4,000円(1.2%増)増えた。
07/28 21:30
日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、全国中小企業団体中央会などが「経営トップによる働き方改革宣言」を27日公表した。
07/27 21:35
政府は25日、7月の月例経済報告を公表し、景気全体の基準判断を「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」という表現に据え置いた。
07/26 09:54
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