政府は23日開いた月例経済報告等に関する関係閣僚会議で、5月の月例経済について「現状、景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。
05/24 11:41
2015年の１年間に全国で新しく設立された法人（新設法人）は前年比4.5％増の12万4,996社で６年連続の増加だったが、増減率は13年の5.7％、14年の8.6％と比べると第2次安倍内閣になってから最も低かったことが東京商工リサーチの調べで分かった。
05/23 13:23
熊本地震の影響は、被災地に所在する企業にとどまらず、被災地内に営業所や工場等の拠点を有する県外企業にも広がる懸念がある。
05/21 13:15
内閣府が19日発表した3月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、前月比5.5%増の8,951億円だった。
05/19 11:45
安倍晋三総理は17日、都内で催された「ものづくりなでしこ設立パーティー」に出席し、「ものづくり中小企業の部品や加工の技こそが、メイドインジャパンの強さの源と確信している」と強調した。
05/18 22:41
日本経済団体連合会は日中韓FTAならびに東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の推進にあたって、知的財産の確保のために日中韓FTAならびにRCEPの下に三国の官民で構成する知的財産権に関する委員会を設置し、法の執行状況等を定期的にレビューすることなど盛り込むことなど、13項目を協定に盛り込むよう18日までに提言した。
05/18 22:41
内閣府が18日発表した2016年1～3月期の実質GDP(国内総生産、速報値)は0.4%増(前期比、季節調整値)となり、前期のマイナス0.4%から一転、2期ぶりにプラスに転じた。
05/18 12:30
日本経済団体連合会の榊原定征会長は記者会見で日露関係について「ロシアは未開拓の分野が多く、様々なポテンシャルを秘めている」とし「政府の取り組みに呼応して、日露間の互恵的、多面的な経済関係の構築に努力していきたい」と語った。
05/12 21:08
日本経済団体連合会の榊原定征会長はパナマ文書に関して、一般論と前置きしたうえで「違法な脱税は当然取り締まるべきで、合法であっても過剰な節税は慎むべきだと考えている」と語った。
05/12 21:05
東京商工リサーチが発表した4月の全国企業倒産状況（負債額1,000万円以上）によると、4月の倒産件数は前年同月比7.0%減の695件、負債総額は同46.3%減の1,033億4,400万円だった。
05/12 14:28
パートタイム労働者を含む常勤労働者の3月の現金給与総額(従業員規模5人以上の事業所)は速報値で、1人平均27万8501円となり、前年度月に比べ、実質賃金で1.4%増えたことが厚労省毎月勤労統計のまとめで分かった。
05/09 17:16
熊本地震の影響は、被災地に所在する企業にとどまらず、取引を行う多くの企業にも広がりを見せている。
04/30 11:08
政府の経済財政諮問会議メンバーの榊原定征日本経済団体連合会会長は同一労働同一賃金について「経済界は正社員と非正規雇用の不合理な格差解消に向けて、同一労働同一賃金を目指すという方向性を政府と共有している」としたうえで、「賃金制度や雇用慣行は国ごとに異なるので、わが国の制度を踏まえた制度にしなければならない」と改めて、制度設計では日本の雇用慣行を踏まえた制度設計を求めた。
04/29 10:14
総務省が28日発表した3月の家計調査報告(2人以上の世帯)によると、1世帯当たり消費支出は30万889円で、物価変動分を除いた実質で前年同月比5.3%の減少となった。
04/28 10:51
経済産業省は日本気象協会と連携し「天気予報を活用して返品や食品ロスを削減する需要予測の精度向上による食品ロス削減・省エネ物流プロジェクト」を実施した結果(1)食品ロスを2割から3割削減できたほか、(2)商品輸送で発生するCO2を半減できた。
04/26 15:04
4月14日以降の巨大地震は、熊本県内に本社を構えている企業にも大きな影響を及ぼしている。
04/21 09:54
財務省が20日発表した3月の貿易統計(速報)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は7550億円で、2カ月連続の黒字となった。
04/20 17:14
東京商工リサーチによると、2016年3月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は、10件で前年同月を下回った。
04/18 10:08
JTB は、「ゴールデンウィーク(GW)に、1泊以上の旅行に出かける人」の旅行動向の見通しをまとめた。
04/12 11:27
内閣府が11日発表した2月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、前月比9.2%減の8,487億円だった。
04/11 12:59
東京商工リサーチが8日発表した2015年度（2014年4月～2015年3月）の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は前年比9.0%減の8,684件、負債総額は同8.9%増の2兆358億4,300万円だった。
04/08 19:24
日本経済団体連合会の榊原定征会長は来年4月の消費税10%実施について「社会保障制度の充実と財政健全化のため、予定通り行うべきだと考えている」としたうえで「消費増税によって経済が変調をきたさないよう手当をすることが必要である」と消費税率引き上げへの環境整備の必要があるとした。
04/06 12:05
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